サービス利用規約

Inbound Satelliteサービス 利用規約

第1条(本規約の適用)

本規約は、株式会社ワイヤ・アンド・ワイヤレス(以下「当社」といいます。)が、公衆用のWi-Fiを活用して訪日外国人向けに提供するサービス「TRAVEL JAPAN Wi-Fi」のうち、第3条第1号に定める利用者に対して提供する、第6条第1項のサービス(サービス名称:「Inbound Satellite」以下、「本サービス」といいます。)に関して、利用者に適用される条件を定めるものです。本サービスの利用にあたっては、事前に本規約の各条項及び別紙「Inbound Catcher コンテンツ配信ポリシー」(以下、「配信ポリシー」といいます。)を確認、同意の上でお申し込みください。

第2条(本規約の変更)

当社は、本規約を利用者への通知をすることなく変更することがあります。この場合、本サービスの利用条件は変更後の本規約によります。

第3条(用語の定義)

本規約においては、次の用語はそれぞれ次の意味で使用します。

  1. 利用者
  2. 第4条第1項に基づく利用申込を行い、当社との間で次号に定める本サービス利用契約を締結した法人又は個人事業主(所得税法第229条に基づく届出を行った者を指し、以下同じとします。)。

  3. 本サービス利用契約
  4. 第4条第2項に基づき、当社と利用者の間で本規約に基づいて締結される、本サービスの利用に係る契約。

  5. ユーザ
  6. 当社より「TRAVEL JAPAN Wi-Fi」サービスの提供を受ける訪日外国人。

  7. 利用料金
  8. 本サービスの利用にあたって利用者が当社に対して支払う料金。利用料金は、当社が管理、運営するウェブサイトページである「Inbound Satelliteサービスページ」(以下「サービスページ」といいます。)に記載。

  9. Wi2 300
  10. 当社が提供する、日本国内に多数のアクセスポイントを有する公衆用のWi-Fiサービス。

  11. TRAVEL JAPAN Wi-Fiアプリ
  12. スマートフォン向けに当社が提供する、Wi2 300 に接続するためのアプリケーションで、次号に定めるIdeal Insight や当社が提供する他のシステムと連携し、第(9)号に定めるInbound Catcherを提供するもの。

  13. Ideal Insight
  14. 当社が、提携している他の企業と共同開発して提供するプラットフォームで、当社が「TRAVEL JAPAN Wi-Fi」サービスによって取得するユーザの位置情報、統計情報及びビッグデータの分析技術を用いて、Wi2 300を利用したユーザの行動分析を実施するためのプラットフォーム。

  15. Inbound Radar
  16. 当社がIdeal Insightや当社及び提携先のシステムを用いて、ユーザの行動を分析したレポート(以下「Inbound Radar」といいます。)を作成し、当該レポートを利用者に提供するサービス。

  17. Inbound Catcher
  18. 本サービスにおいて当社が利用者に対して提供するサービスのうち、TRAVEL JAPAN Wi-Fiアプリを通じて利用者が運営・提携する施設、店舗等で扱っている商品、サービス又はクーポン等に関する情報等(以下、併せて「コンテンツ」といいます。)をユーザに対して配信するサービス。

  19. 秘密情報
  20. 第16条に定める本サービス利用契約の有効期間中、本規約又は本サービスに関連して利用者及び当社が相手方から開示を受ける技術上又は営業上の情報であって、次の①及び②のいずれかに該当するもの。
    ①秘密である旨が明示された技術資料、図面、その他関係資料等の有体物により開示される情報。当社が利用者に提供する訪日外国人動向分析レポートを含むが、これに限られない。
    ②秘密である旨を告知した上で口頭にて開示される情報であって、かかる口頭による開示後30日以内に当該情報の内容が秘密である旨を明示された書面により開示された情報。

第4条(利用申込及び承諾)
  1. 本サービスの利用申込(以下「利用申込」といいます。)をする利用者(以下「利用申込者」といいます。)は、本規約及び配信ポリシーの内容を承諾のうえ、サービスページに設置された、当社所定の利用申込に係るページ(以下「利用申込ページ」といいます。)において、必要事項を入力して申し込むものとします。
  2. 当社は、利用申込の内容を確認した上で、利用申込を承諾するか否かについて利用申込者に通知するものとし、当社が本項に基づく承諾の通知をした時をもって、当社及び当該利用申込者の間で、本サービス利用契約が締結されたものとします。
  3. 当社は、次の各号のいずれかに該当する場合、利用申込を承諾しないことがあります。
    • (1) 利用申込者が利用申込ページにおいて入力した内容に虚偽若しくはその虞がある場合
    • (2) 利用申込者が、日本語で取引することが可能でない場合
    • (3) 利用申込者の行為若しくは利用申込の内容が第13条に違反し、又はその虞がある場合
    • (4) 利用申込者が、当社が指定した支払方法において、決済不能となる虞があると判断される場合
    • (5) 利用申込者が個人であって、個人事業主であることを証明することができない場合
    • (6) その他当社が、利用申込者による本サービスの利用が不適当と判断した場合
  4. 利用者は、サービスページに設置された利用者専用の「マイページ」にログインするためのアカウント及びパスワード(以下、併せて「本アカウント等」といいます。)を、利用申込時に自ら設定するものとします。
  5. 利用者は、本アカウント等を、善良な管理者の注意をもって適切に管理するものとし、第三者に開示又は遺漏しないものとします。
  6. 当社は、本アカウント等を使用して行われた行為を、利用者による行為とみなします。
第5条(届出事項の変更)
  1. 利用者は、利用申込の際に入力した氏名若しくは法人の商号、名称又は住所その他利用申込の際に当社に届け出た内容に変更が生じた場合、当社の所定の方法により、速やかにその旨を当社に届け出るものとします。
  2. 利用者が前項に基づく届出を怠ったことにより不利益を被ったとしても、当社はその責任を一切負いません。また、利用者が前項に基づく届出を怠ったことにより当社が利用者宛に連絡した通知が利用者に到達せず、又は遅着した場合、当該通知は通常到達すべき時に利用者に到達したものとみなします。
第6条(本サービスの内容)
  1. 本サービスは、以下に定める利用者向けのサービスにより構成されます。
  2. Inbound Radar

    Inbound Catcher

  3. 当社及び利用者は、「TRAVEL JAPAN Wi-Fi」サービス及び「Inbound Satellite」の認知度の向上及び、ユーザによるTRAVEL JAPAN Wi-Fiアプリの利用促進に尽力するものとします。
  4. 当社は、ユーザが「TRAVEL JAPAN Wi-Fi」サービスを利用するにあたり、アプリを通じて当社がユーザの国籍や位置情報、個人情報等を取得し、当該情報を利用することについて、事前にユーザの同意を得るものとします。
  5. 利用者は、本サービスに係るシステムの仕様等及び配信ポリシーに従い、自己の責任と費用において、コンテンツを作成、更新するものとします。
  6. 利用者は、ユーザに対して本サービスを利用してコンテンツを配信又は更新する場合には、サービスページに設置された利用者専用の「マイページ」から、コンテンツ及び付帯情報(以下、併せて「コンテンツ等」という)を提出し、当社の審査を受けるものとします。
  7. 当社は、前項に基づき提出されたコンテンツ等について、配信ポリシーに基づき審査を行い、当該審査に合格した場合には、TRAVEL JAPAN Wi-Fiアプリにおいて配信するものとします。
  8. 前項に基づく当社の審査に合格した場合であっても、コンテンツ等が配信ポリシーに反するときには、利用者への事前の通知なく、当該コンテンツ等の配信を拒否する場合があります。
  9. 当社は、一度配信を開始したコンテンツ等であっても、当該コンテンツ等が配信ポリシーに反することが判明した場合には、利用者への事前の通知なく、当該コンテンツ等の配信を中止することがあります。
  10. 当社は、本条に基づくコンテンツの配信拒否又は中止に起因して、利用者に損害が生じた場合、その責任を負わないものとします。
  11. 利用者は、自身のコンテンツ等の内容に関するすべての責任を負うとともに、ユーザからの問い合わせに関する対応を行うものとします。
  12. 当社は、ユーザからコンテンツに関する問い合わせを受けた場合は、当該問い合わせを利用者に取り次ぐことができるものとします。
第7条(利用料金)

利用者は、本サービスの利用の対価として、サービスページにて定める利用料金を、次条に従い当社に支払うものとします。

第8条(利用料金の支払い方法)

利用者は、利用料金及びこれにかかる消費税等(以下、併せて「利用料金等」といいます。)を当社のサービスページ上の請求に基づき、サービスページにて当社が定める期日(以下「支払期日」といいます。)までに利用者が指定したクレジットカード決済にて支払うものとします。

第9条(利用料金等の不払時の措置)
  1. 利用者が、正当な理由を記載した文書による申し出なく、支払期日までに前条に基づき利用料金等を支払わなかった場合、当社は当該利用者に対して、事前に通知した上で、本サービスの全部又は一部の提供を中止することができるものとします。
  2. 利用者が当社に対し、支払期日までに利用料金等を支払わなかった場合、当該利用者は当社に対し、年利14.6%の割合で、当該支払期日から実際に利用料金等を支払った日までの遅延損害金を支払うものとします。
第10条(秘密情報の取扱い)
  1. 次の各号に該当する情報については、本規約における秘密情報として取扱わないものとします。
    • (1)開示の時に、既に公知であった情報、又は既に被開示者が保有していた情報
    • (2)開示後、被開示者の責によらず、公知となった情報
    • (3)正当な権限を有する第三者から、被開示者が適法に入手した情報
    • (4)秘密情報を利用することなく被開示者が独自に開発した情報
    • (5)開示者が秘密保持義務を課することなく第三者に開示した開示者の情報
  2. 当社及び利用者は、相手方より得た秘密情報を、本サービスの遂行を目的としてのみ使用し、それ以外の目的では使用せず、当該秘密情報に加工等しないものとします。また、本サービス利用契約の有効期間中及び有効期間終了後3年間は、本条第6項に基づく相手方の承諾がない限り、第三者に秘密情報を開示又は漏洩しないものとします。
  3. 当社及び利用者は、秘密情報の不正使用及び不正開示、漏洩、滅失又は毀損を防止するため、善良なる管理者の注意をもって秘密情報を管理、保管することとします。
  4. 利用者が、本サービスの遂行を目的として秘密情報を複製し、又は、秘密情報に基づいて二次的な資料を作成する際には、当社の事前の書面による承諾を得なければならないものとし、秘密情報に関しての複製物及び二次的な資料についても前二項と同様に扱うものとします。
  5. 当社及び利用者は、秘密情報の取扱いについて定めた本条及び個人情報の保護に関する法律に従い、情報取扱管理者を定め、秘密情報の安全管理を、従業員その他利用者による業務の遂行上秘密情報を利用する必要がある者にも遵守させることとします。
  6. 当社及び利用者が秘密情報を第三者に開示する場合には、相手方の事前の書面による承諾を得なければならないものとします。また、当社及び利用者は、当該第三者との間で本条と同等の提供情報の取扱い義務を負わせ、これを遵守させる義務を負うものとします。
  7. 当社及び利用者は秘密情報の全部又は一部が漏洩、又はその虞があると認めた場合には、速やかに相手方へ報告し、適切な対応措置を講じることとします。ただし、秘密情報の漏洩等に伴い緊急の必要があると当社又は利用者が判断した場合は、相手方への報告より以前に自身の判断で適切な措置を講じることができるものとし、事後速やかに相手方に報告するものとします。
  8. 当社及び利用者は、次の各号に該当する事由のいずれかが生じた場合には、秘密情報及びこれらの複製物等一切の資料を、直ちに相手方へ返還し、又は破棄するものとし、その後一切の秘密情報を保持しないものとします。
    • (1)本サービス利用契約が有効期間満了又は解除により終了した場合
    • (2)相手方より書面による返還請求があった場合
第11条(本サービスの中断、仕様変更、終了)
  1. 当社は本サービスの安定した提供に努めますが、次の各号に該当する事由が発生した場合には、本サービスの一部又は全部の提供を一時的に中断することがあります。当社が計画的に本サービスの提供を中断する場合には、事前に利用者に告知するものとします。
    • (1)設備の保守、工事上やむを得ない場合
    • (2)設備にやむを得ない障害が発生した場合
    • (3)天災、地変、戦争、犯罪その他の非常事態により、本サービスの提供が困難になった場合
    • (4)認証手段、決済手段、その他本サービスの提供にあたって使用しているシステムのうち、第三者から提供を受けているシステム等が停止した場合
    • (5)その他、本サービスの提供上又は技術上必要と当社が判断する場合
  2. 当社は、本サービス又は「TRAVEL JAPAN Wi-Fi」サービスの仕様変更(名称変更等を含みますが、これに限定されません。以下同じとします。)を行う場合があります。また、仕様変更を行う際には、当社は利用者に対し当社が適当と判断する時期・方法によりその旨通知をします。
  3. 当社は、当社の判断により、本サービスの一部又は全部の実施を終了することがあります。この場合、事前に利用者に告知するものとします。
第12条(禁止事項)
  1. 利用者は、本サービスの利用に際し、次の各号に該当する行為をしてはならないものとします。
    • (1)他者の著作権、商標権等の知的財産権、肖像権又は営業秘密等を侵害する行為
    • (2)他者の財産権を侵害する行為
    • (3)他者の名誉若しくは信用を棄損し、又はプライバシーを侵害する行為
    • (4)他者に有形又は無形の不利益又は損害等を与える行為
    • (5)他者を誹謗中傷する行為
    • (6)公序良俗に反し、又はその虞がある行為
    • (7)犯罪行為若しくは犯罪行為に結びつき、又は犯罪を助長する行為
    • (8)有償又は無償を問わず、本サービスを他者に使用させ、又はその目的でアカウント若しくはパスワード等を公開する行為
    • (9)当社のアカウント若しくはパスワード等を用いて不正に当社の設備又は当社の秘密情報にアクセスしようとする行為
    • (10)コンピューターウィルス等有害なプログラムを使用し、又は提供する行為
    • (11)本サービスを他者に転売する行為
    • (12)虚偽の情報を用いて本サービスを利用する行為
    • (13)法令、本規約及び配信ポリシーに違反し、又は違反する虞がある行為
    • (14)その他、当社が不適切と判断する行為
  2. 当社は、利用者による本サービスの利用が、前項各号に該当するかを確認する義務を負うものではありません。
  3. 利用者は、第1項各号のいずれかに該当する行為がなされていたことを知った場合、又は該当する行為がなされる虞があると判断した場合は、直ちに当社に通知するものとします。
  4. 当社は本サービスの利用に関して、利用者の行為が第1項各号のいずれかに該当する場合、又は利用者の提供した情報が第1項各号のいずれかに関連する情報であることを知った場合、事前に当該利用者に通知することなく、当該利用者に対する本サービスの全部又は一部の提供を一時中止し、当該利用者との本サービス利用契約を解除することができるものとします。
第13条(反社会的勢力の排除)
  1. 利用者及び当社は、相手方に対し、利用申込時及び利用申込後において、自己が暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号。以下「暴対法」といいます。)第2条第2号に規定する暴力団をいい、以下同じとします。)、暴力団員(暴対法第2条第6号に規定する暴力団員をいい、以下同じとします。)、暴力団関係法人、総会屋、社会運動標ぼうゴロ、政治活動標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団等その他これらに準じる者及びこれらの者と密接な関わりを有する者(以下、併せて「反社会的勢力」といいます。)ではないこと、ならびに自己の役員、従業員、関係者等が反社会的勢力の構成員又はその関係者ではないことを表明し、保証します。
  2. 利用者及び当社は、相手方が前項に違反した場合には、何らの通知又は催告その他の手続きを要せずに、直ちに本サービス利用契約を解除することできます。
第14条(第三者への委託)
  1. 当社は、利用者の承諾を得ることなく、本サービスに関する業務を、第三者に対して委託することができるものとします。また、第10条の定めにかかわらず、当社は、当該委託に必要な範囲内に限り、利用者から開示された秘密情報を、利用者の承諾を得ることなく、当該第三者に開示することができるものとします。なお、当社は当該第三者に対して、本サービス利用契約に基づき当社が負う秘密保持義務と同等の秘密保持義務を課すものとし、当該第三者の当該義務に違反する行為について、利用者に対して一切の責を負うものとします。
  2. 利用者は、当社の事前の書面による承諾を得ることなく、本サービス利用契約に関する業務について第三者に委託することはできないものとします。
第15条(権利義務の譲渡等)

利用者及び当社は、本サービス利用契約に基づく権利義務の全部若しくは一部を第三者に譲渡し、又は自己若しくは第三者のために担保に供してはならないものとします。

第16条(有効期間)

本サービスの有効期間は、サービスページにおいて利用者が申請した期間となります。

第17条(本サービス利用契約の解除)
  1. 当社は、利用者が本サービス利用契約に違反した場合、利用申込時に登録された利用者の連絡先への通知をもって本サービス利用契約を解除することができます。また、利用者は当社が本サービス利用契約に違反した場合、又は利用者の事情により本サービス利用契約を解除する場合、サービスページに設置された「マイページ」において所定の通知を行うことにより本サービス利用契約を解除することができます(以下、本サービス利用契約が解約された日を「解約日」といいます。)。その際、利用者は、解約日に関わらず、解約日の属する暦月に係る月額利用料金を支払うものとします。
  2. 本サービス利用契約が解除された場合、当社は利用者が、第6条第1項に定めるサービスを利用できないよう、利用者が本サービスを利用するためのアカウントを、無効化する等の措置を実施いたします。
  3. 利用者が本サービス利用契約を解除する場合、又は当社が第12条第4項又は第13条第2項に基づき本サービス利用契約を解除する場合、当社は既に支払われた利用料金等の返還を一切行わないものとします。
  4. 前条で定めた本サービスの有効期間が終了した時点、又はその前に利用者が本サービス利用契約を解除した時点で、利用者に未払いの利用料金等その他の債務がある場合、利用者は直ちに当該利用料金等を全額当社に支払うものとします。
第18条(免責事項)
  1. 当社は本サービスについて、サービスページに明示的に定める場合を除いて、何らの保証をするものではありません。
  2. 本サービス利用契約に基づいた本サービスの中断、仕様変更、終了又は本サービス利用契約の解除により利用者に損害が生じた場合であっても、当社はその責任を負いません。
  3. 秘密情報及び本アカウント等が破損、漏洩等したことにより利用者に損害が生じた場合であっても、当社の責に帰すべき事由のないときは、当社はその責任を負いません。
  4. 利用者間又は利用者と第三者との間で本サービスに関して紛争(交渉、クレーム、トラブル、訴訟等を含みます。)が生じた場合、当社は、当該紛争の解決及び利用者又は第三者に生じた損害に対して何ら責任を負いません。
  5. 当社の責めによらないシステム障害又は通信設備の断絶等の事情によって、利用者に損害が生じた場合であっても、当社はその責任を負いません。
  6. 当社が定める手順等を利用者が遵守しないことに起因して発生した損害について、当社はその責任を負いません。
  7. 天災地変、公権力による命令処分、戦争、ストライキ、サイバーテロ等当社の責めによらない事由により本サービスの全部又は一部を提供できない場合、当社はその責任を負いません。
  8. その他当社の責に帰すべからざる事由によって生じた損害について、当社はその責任を負いません。
第19条(損害賠償)
  1. 本サービス利用契約の履行に関し、当社の責に帰すべき事由により利用者に損害が生じた場合、当該事由の直接の結果として利用者が現実に被った通常の損害に限り、利用者は当社に対し、次項に定める額を上限として、当該損害の賠償を請求することができるものとします。
  2. 前項に定める損害賠償の上限額は、債務不履行、法律上の瑕疵担保責任、不当利得、不法行為その他請求原因の如何にかかわらず、月額の利用料金の10%相当額とします。
第20条(存続条項)

本サービス利用契約の終了後も第9条第2項、第10条、第13条、第14条第1項、第17条第4項及び第18条乃至第21条の定めは、有効に存続するものとします。

第21条(準拠法及び管轄裁判所)

本サービス利用契約の準拠法は、日本国法とします。また、本サービス利用契約又は本サービスの利用に関わる全ての紛争は、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第22条(協議)

本規約に定めのない事項又は本規約の各条項の解釈に疑義が生じた場合には、当社と利用者とが双方誠意をもって協議のうえ、円満に解決するものとします。

以上

【附則】

本規約:2015年12月16日実施

本規約:2016年 6月 1日改定