大阪-創業融資

大阪で創業融資・資金調達を成功させたいなら把握しておくべき10のこと

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村田 明浩

インバウンド × 旅館コンサルタント / 公認会計士株式会社インクロ
世界Big4であるKPMGあずさ監査法人で公認会計士として様々な大手上場企業を担当 ⇨ 20代で株式会社インクロを立ち上げ、代表取締役社長に就任 ⇨ 現在主に日本と韓国に両拠点を持ちインバウンドに強みを持った旅館コンサルタント/公認会計士として活動中。

大阪の創業融資・資金調達サポートとは

村田さんはじめまして、大阪で起業を考えているさとると申します!
さとるさんお電話ありがとうございます!

今回お電話いただいたのはどのようなご用件でしょうか?

今回起業するにあたってサラリーマン時代に貯めた貯金100万円があるのですが、今後の経営のことを考えると資金面がとても心配で心配で…
資金面のご相談ですね!確かに起業にはお金の心配がつきものですよね!
はい、とても心配で…起業するなら創業融資が一番お得だと聞いて、創業融資サポートのプロである村田さんにご連絡させていただきました!
ありがとうございます!資金調達といっても色々な方法がありますが、創業融資は起業する方を支援するための国の制度でもあるので、利用しないのは本当にもったいない制度です!
そうなんですね!創業融資のこと正直全然わかってなくて、もしよければ詳しく教えていただけると助かります!
もちろんです!では創業融資について詳しく説明していきますね!

起業するには多くの資金が必要になります。

そこでほとんどの起業家が資金を得るために利用する最もポピュラーな制度が日本政策金融公庫(昔は国金と呼ばれていました)が行っている創業融資という制度になります。

日本政策金融公庫の創業融資はなんと、個人保証が不要です!!

つまり、会社の代表者(経営者)の連帯保証がいらないので、会社がダメになった場合にでも代表者にその債務を返済する義務は発生しません

そのほかにも公庫の創業融資には様々な条件面で優遇されています。

ではなぜこんなに創業融資が優遇されているのでしょうか?

それは、日本政府自体が新規創業者を支援したいという背景があるからです。

そしてその金融面での支援を実際に行っているのが日本政策金融公庫という政府関連組織になります。

日本政策金融公庫の創業融資とは

公庫って言葉は何度か聞いたことがあったのですが、ここが創業融資を行っているところだったんですね!
そうなんです!公庫の創業融資は通常の銀行融資と違って起業家を支援する目的が含まれていることから通常よりも有利な条件で資金を借りることができますよ!
それはありがたいです!でもその有利な条件って実際どういうものなんですか?
そこが一番気になる部分ですよね!では具体的に公庫の創業融資のメリットと、デメリットについても解説しますね!

日本政策金融公庫の創業融資には大きく分けて6つの独自メリットがあります。

創業融資のメリット

お金を借りやすい

金融機関が融資をするかどうかを判断する際に重要視しているのが、その企業の「将来返済能力」と「事業計画書の実現可能性」になります。

そして、この2点を判断するために通常は「決算書」の提出が必須となってきます。

しかし、創業前や創業直後には「決算書」はまだ存在しません

そのため、公庫での創業融資の審査ポイントは「決算書」ではなく、代表者の「自己資金」、「経験」、「信用情報」の3点になります。

一般的に、創業して1年目は赤字決算であることがほとんどです。

そのため、「決算書」という形で実績が出てしまう前の段階の方が、審査が通りやすいということですね。

少し考えてみればわかるのですが、いくら1年目は赤字会社がほとんどだとしても、それが実際に決算書という形で出てしまうと

審査員も融資するという判断にはなりにくいものです。

 

低金利

冒頭でも述べた通り、日本政策金融公庫は他の金融機関と異なり、政府出資機関であり日本の起業を支援する目的で融資を行っています。

そのため、通常の融資であれば金利3%以上であるケースが多いものの、日本政策金融公庫では金利はおおよそ2%台と、かなりお得になっております。

創業融資を受ける場合にはそれなりの融資金額になることから、1%でも金利の安い日本政策金融公庫の融資は、利用しない手はないと言えます。

 

経営者保証不要

通常、金融機関から融資を受ける際には最低でも代表者自身が連帯保証人となる必要がございます。

しかし、会社がダメになった場合に代表者自身に返済義務が発生してしまうことを考えると

「なかなか起業に踏み切れない」、もしくは「事業規模拡大に踏み出せない」という方も多くいらっしゃいます。

その点、日本政策金融公庫では起業者を増やして日本経済を活発にしたいという目的があるため、

経営者自身の個人保証を不要とし会社だけに返済義務が紐づくという形で資金を借りることができるようにしています。

個人に返済義務が紐づいてしまうのであればご家族からも反対されることも多いかと思いますが、

返済義務が会社にしか紐づかないのであれば、融資を受けるリスクはぐっと下がるのではないでしょうか。

個人的には、日本政策金融公庫で創業融資を受けるメリットの中でも特に大きい要素かと思います。

 

返済期間が長い

日本政策金融公庫で創業融資を受ける場合には、設備投資枠で20年以内、運転資金枠で7年以内となっております。

また、6か月間程度は返済の据え置きをすることができるのも大きなメリットかと思います。

返済期間を長く設定したからといって、審査に大きく響くわけでも、金利が増えるわけでもないため、

堅実に事業を進めていきたい場合には返済期間を長くするのも一つの手です。

 

他の金融機関よりも借りられるまでの期間が短い

通常、民間の金融機関で融資を受ける際には、基本的には信用保証協会の保証付きで借り入れることが一般的になります。

しかし信用保証協会の保証を受ける場合には、民間の金融機関での審査とは別に信用保証協会での審査も受けなければなりません。

つまり、審査を2つ受ける必要があるためその分融資までの期間は単純に2倍となってしまいます。

日本政策金融公庫が最短で1~2か月で入金されるとした場合に、民間金融機関からの入金は2~3か月程度かかる計算になります。

また、民間金融機関で審査が下りたとしても信用保証協会の審査で融資NGとなるケースもあります。

創業期の大事な時期に入金までの時間が2倍かかり、かつ審査が通らない可能性も高まるとなるとデメリットとしてはかなり大きいですよね。

 

公庫で融資を受けるとほかの金融機関から融資を受けやすくなる

日本政策金融公庫で融資が通った場合には、他の金融機関でも融資が通りやすくなります。

公庫での融資審査が通ったという事実が、一種のお墨付きみたいになっています。

特に金融機関は他の金融機関と足並みをそろえて、自社だけが率先してリスクを取って融資をするというのを嫌います。

そのため、「公庫でも融資したんだから、うちでも融資を通すという判断しても問題ないよね」となりやすいです。

公庫と民間金融機関の両方で融資を受ける場合には、公庫→民間金融機関という順番が一番効果的ですね。

創業融資のデメリット

公庫の創業融資にはこんなにたくさんのメリットがあるんですね!逆にデメリットもやっぱりあるのでしょうか?
もちろん公庫の創業融資にはデメリットもあります!こちらもしっかりとご説明いたしますね!

公庫のデメリットには主に以下の3点が挙げられます。

カードローンやキャッシングに比べると審査に時間がかかる

日本政策金融公庫で融資申請を行う場合には、少なくとも2週間~1か月程度はかかります。

その点、カードローンやキャッシングでは最短でその日のうちに借りることも可能です。

ただし、カードローンやキャッシングの場合には金利が非常に高いため、あまりおすすめはできないため、

現実的に創業者にとって最も利用しやすい融資は日本政策金融公庫であると言えます。

 

一度審査に落ちると半年程度は審査を受けることが難しくなる

公庫で融資審査を受けた際に、仮にそこで審査に落ちると、基本的に半年程度は再度審査を受けることができなくなります。

理由としては、公庫としても審査で一度NGを出したからにはそれなりの理由があってNGという回答を出したわけですので、

その理由が解消されるまでには最低半年程度はかかるという見方をするためです。

そのため、融資審査を申し込む際にはしっかりとした対策を行って資料の作りこみをしたうえで審査に臨むことが大切です。

 

過去に自己破産した経験がある場合にはしばらくは融資を受けることができない

日本政策金融公庫の融資では基本的に経営者自身の個人保証を必須としていません。

そのため、仮に公庫から融資を受けて返済ができずに会社が破綻した場合にでも経営者個人に返済する義務は発生しません。

しかし、経営破綻の経験がある経営者については当然公庫側も次回の融資を受け入れることが極めて難しくなります。

経営破綻や自己破産の理由が完全に経営者個人が原因ではない場合お除き、最低でも5年は融資が厳しくなります。

 

なぜ創業融資・資金調達がうまくいかないのか

デメリットのことを考慮してもやっぱり公庫の創業融資はすごく魅力的ですね!公庫の創業融資にチャレンジしてみたいという気持ちはすごく増えたのですが、公庫の創業融資の審査通過率は大体2~3割程度、融資額も希望額の2~3割程度と聞いたことがあります。それほど審査を通すのは難しいのでしょうか?
公庫の融資はポイントさえ押さえておけば特段の理由がない限り通常の金融機関よりは比較的通りやすい融資なのですが、公庫から言われた通りの資料しか提出できないとかなり審査落ちの確率は高くなってしまいます。
え!公庫から言われた通りの資料をちゃんと出すと審査に落ちやすいとかあんまりです!!
もちろん公庫側も嘘をゆうわけではないのですが、「必須資料はこれ」という形で限定してあげないとそもそも申請ハードルが上がりすぎるので、必須資料を絞っているんですね。ただ実際は必須資料だけ提出されても公庫側はしっかりと会社のアピールポイントを理解しきれないために、このような状況になってしますんです…
なるほどですね…じゃあ具体的にはどんな資料を用意したらいいのでしょうか?
そこは特に気になるところですよね!そのあたり詳しく説明していきますね!

 

創業融資が上手くいかない原因は主に以下の通りとなっております。

自己資金が足りない

日本政策金融公庫で融資を受ける場合には、最低でも調達額の10%の自己資金が求められます。

ただし、10%というのは最低必要な自己資金であって、実際にはそれ以上の自己資金がある方が当然審査に通りやすくなります。

また、自己資金はいわゆるタンス預金ではだめで、必ず通帳に入金しておき客観的に確認できるようにしておく必要があります。

更に、面談当日の残高だけでなく過去6か月間程度の通帳の入出金の内容はチェックされます。

過去の入出金の内容の中で審査に悪影響が出てくるような内容は極力出ないように普段からの通帳の管理も重要となってきます。

 

代表者の経験が足りない

日本政策金融公庫の創業融資では実績を表す「決算書」を確認することが必須ではない分、

代表者自身の経験値が十分にあるかを重視した審査となります。

つまり、創業して始める事業は元々創業者が長く経験してきた事業であるか?がポイントになります。

逆に言うと、例えば今までサラリーマン時代にアパレルとは全く業種の異なる会社に勤めていたにも関わらず、

ファッションが好きでアパレル会社を起業するといった場合には、アパレル経験が0とみなされるため、

よっぽどの強みがない限り、かなり融資が厳しくなってしまいます。

 

信用情報に傷がついている

公庫の創業融資については経営者自身の個人保証は不要ではあるものの、

経営者自身がしっかりと債務を返済する人なのかどうかはしっかりと見られます。

そのため、必ず経営者自身の信用情報はチェックされるのですが、

以下の場合にはほとんどの場合、融資はNGとなります。

✓過去に60日以上または3か月以上の支払の遅れがあった場合

✓支払者に代わって保証会社による返済事象があった場合

✓破産の事実から5年経過していない場合

 

事業計画が不十分である

最後に、こちらが調達の可否と調達額に最も影響する部分にもなります。

上でも述べた通り、公庫の融資審査において最も重要となるのは「将来返済能力」と「事業計画の実現可能性」になります。

ただし、公庫の面談で求められる書類は決まったフォーマットの申請用紙で、

申請企業の最低限の内容しか記載することができない様式となっております。

一度、公庫の担当者の立場になって考えてみてほしいのですが、面談当日に初めて知る会社のことを、

ほんの数枚の申請用紙と1時間程度の申請者との面談で十分に把握することは可能でしょうか?

もし面談の時はなんとなく把握できたとしても、数日後の審査でその会社がどんな会社であって

どれほど返済能力が高いのかを審査員に十分にプレゼンすることは可能でしょうか?

 

しっかりと希望額の融資を受けるためには最低でも以下について口頭ではなく書類でアピールできている必要があります。

  • その会社の強みはどこにあって、その強みを生かすためにどのような戦略を立てているのか?
  • その戦略を事業計画の数値として落とし込んだ場合に、融資を受けることによってどのような推移になるのか?
  • 資金使途は具体的にどういう内訳になっていてその金額の妥当性はどうやって説明されるのか?
  • どこかの時点で資金ショートする恐れがないかについてしっかり理解できるように記載されているのか?
  • 経営の安定が図れるだけの取引先が既についていて今後も取引が継続できることが高いこと
  • 代表者自身の経験・能力が高く返済能力が高いこと
  • 売上だけでなく利益が出ることが納得できる数字になっていること
  • 事業計画書の数字がツッコミどころが少ないこと

 

答えはおそらくNOだと思います。

 

担当者も日々たくさんの会社の創業融資の面談を担当しており、一つ一つの会社に使う時間も限られている中で、

説明資料が不十分な会社をしっかりと審査の場でアピールするには限界があります。

面談で説明できればいいという考えは捨て、書類をしっかり作りこみ、会ったこともない審査員でさえ

その書類さえ読めばその企業の返済能力が高いことが納得できるまでに資料を作り込むことができれば

大抵の場合、審査に落ちることはありません

 

事業計画書ですべてが決まるといっても過言ではありません。

 

h2:創業融資の現状とチェック項目

村田さんのお話を聞いていると創業融資対策って途方もないことのように思えてくるのですが、実際のところ創業融資の融資成功率ってどの程度なのでしょうか?
確かにいきなり創業融資の対策を一人でやろうとすると、難しくて進まずに放置してしまう方が多いです。創業融資の審査通過率は全体でおおよそ2,3割程度であることを考えると決して簡単ではないといえますね!
そりゃあ簡単ではないですよね…何かコツみたいなのってあるんですか?
もちろん何点か抑えておくべきコツがあります!このコツをきちんと抑えたうえで公庫に融資申請できている創業者はほとんどいないため、逆に言うとそれさえ抑えていればかなり有利であると言えます!ポイントを以下にまとめてみたのでぜひチェックしてみてください!

 

創業融資の審査通過率を上げるためのコツ

前提条件をクリアしていること

まず大前提として、以下の項目がクリアしているかご確認ください。

✓調達希望額に対して最低でも10%の自己資金が確保できていること

✓その事業分野について最低でも1年以上の経験があること

✓信用情報に問題がないこと

✓通帳に変な動きがないこと(個人と法人間での資金移動は極力避けるべき)

 

ただし、自己資金10%と1年以上の経験は最低ラインですので、可能であれば自己資金も経験もあればあるほど有利にはなります。

経験については例えばストレートにはその業種と同様の経験がない場合にでもストーリーの作り方によっては

長い経験があるという見せ方も可能ですので、戦略次第でもあります。

例えば前職で飲食店会社に勤めていた方が人材教育コンサル業で創業する場合、

普通に考えると経験値はなしとみられますが、飲食店会社で特に人材教育の分野を担当しているなどの

事情があれば同じ分野の事業であると主張できる可能性があります。

 

会社の強みが分かりやすく説明されていること

その会社もしくは事業のどこに強みがあって売上がしっかり見込めるのかについて、

同種の市場を考慮したうえで説明できていることが重要です。

いくら経営者自身の能力が高いことをアピールしても、非常に厳しい市場にチャレンジしようとしている場合には

無謀ととられて審査が通りにくくなる可能性は十分にあります。

 

公庫担当者を納得させられる事業計画が作成できていること

事業計画の説明資料で以下のことが分かりやすく把握できるようにしておくことが重要です。

・将来の返済の見込みが高いことが損益情報だけでなく資金繰りの推移とともに把握することができること

・売上が増加する根拠が明確かつ納得しやすい形で明示されていること

・保守的(収益は低め・経費は高め)に計画が組まれていること

・資金使途が明確になっていること

 

また、当然ですが定性的な情報と定量的な情報がしっかりと紐づいた形で作成されている必要があるので

その点も考慮して事業計画の数字を作るようにしてください。

 

公認会計士への無料相談はこちら

創業融資について詳しい説明ありがとうございます!でもやっぱり自分の会社の事情に合わせて具体的に聞けるともっと助かるのですが…
それなら弊社にいつでもご相談ください。弊社には公認会計士が複数在籍してますが、無料にてご相談を承っているので、気軽にご連絡いただければと思います^^
そうなんですね!それはとても助かります!どうやって連絡すればいいですか?
ご連絡方法を下記に記載しておきますので、どの方法でも結構です!ご連絡しやすい方法でいつでもご連絡お待ちしてます^^

 

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