【宿泊業の法律・旅館業法とは】ホテルや旅館に欠かせない宿泊の法律を徹底解説

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村田 明浩

インバウンド × 旅館コンサルタント / 公認会計士株式会社インクロ
世界Big4であるKPMGあずさ監査法人で公認会計士として様々な大手上場企業を担当 ⇨ 20代で株式会社インクロを立ち上げ、代表取締役社長に就任 ⇨ 現在主に日本と韓国に両拠点を持ちインバウンドに強みを持った旅館コンサルタント/公認会計士として活動中。

これからホテルや旅館を経営・運営していきたいと考えている方の中で、「宿泊業法って何?」「旅館業の形態ってどういったもの?」といった疑問をお持ちの方も多いのではないでしょうか。そこで本記事では、ホテルや旅館い欠かせない宿泊業法について徹底解説していきます。

宿泊業法はホテルや旅館を営んでいく上で必ず理解しておく必要がある部分のため、気になる方の参考になれば幸いです。

宿泊業を運営する場合知っておきたい旅館業法とは

はあ、どうしましょう…
旅館業や宿泊業についてわからないわ…。
どうすればいいのかしら…はあ…
ご無沙汰してます~!
女将、ため息がすごいですね!!
私でよければお話伺いますよ!


あら村田さんこんにちは♪
お言葉に甘えちゃおうかしら…
宿泊業の営業許可に必要な手続きが分からなくて…
はあ…

ため息の数が深刻さを物語ってますね…
わかりました!では、早速ですが宿泊業の営業許可の手続きについてお話ししますね^^

本記事では下記内容について解説します。

これからホテルや旅館を経営・運営していきたいと考えている方の中で、「旅館業法って何?」「旅館業の形態ってどういったもの?」といった疑問をお持ちの方も多いのではないでしょうか。

そこで本記事では、ホテルや旅館い欠かせない旅館業法について徹底解説していきます。

旅館業法はホテルや旅館を営んでいく上で必ず理解しておく必要がある部分のため、気になる方の参考になれば幸いです。

宿泊業・旅館業における「法」

宿泊業や旅館業に関する法律はなにがあるのかしら?

まずは、宿泊業に関する法律を見ていきましょう。

宿泊業・旅館業において、方と法令の違いに関しては必ず理解しておく必要があります。旅館業は法に分類されており、日本が定めている法律のことを指しています。

また、法令とは、地方自治体が独自に発令している条例などと同じく、法律で定められているわけではありませんが、内閣府が定めている省令のことを指しています。

同じようで本質的には全く異なっているため、しっかり理解しておきましょう。

宿泊業・旅館業の定義とは

宿泊業や旅館業はどのように定められているのでしょうか?

旅館業法にて規定がされています。それでは、旅館業法上での宿泊業・旅館業について詳しくまとめていきましょう!

旅館業法は旅館業は宿泊者から賃料相当分の「宿泊費」を受け取り営業していることを指します。

しかし、旅館業法には宿泊料に関しても細かく定められているため、意味を理解しておくことで、旅館業法について理解が深まり法律に準じた営業が可能になるでしょう。

旅館業は宿泊者から賃料相当分の「宿泊費」を受け取り営業していることを指します。

しかし、旅館業法には宿泊料に関しても細かく定められているため、意味を理解しておくことで、旅館業法について理解が深まり法律に準じた営業が可能になるでしょう。

それぞれ詳しく解説していきます。

宿泊業の「宿泊」とは

宿泊業法の「宿泊」とは、ホテル・旅館を問わず、入居者から宿泊料を支払いいただき泊まる場合を指します。

宿泊は住居として扱わないため、住民票などを移すことはできません。
また、宿泊日数に関わらず、数日〜数年単位で住んでいる場合でも住居としては認められないため注意が必要です。

宿泊業の「宿泊料を受けて」とは

宿泊業法の「宿泊料を受けて」とは、ホテル・旅館などの宿泊施設に利用料金を宿泊料として支払い泊まった場合のことを指します。

宿泊と実質的な意味は同じとなっており、宿泊施設に泊まった場合はどのような勘定科目だとしても宿泊業法が適用されるため、宿泊料として計上する必要があります。また、利用費や特別費として勘定していたとしても、宿泊施設に宿泊した時点で宿泊料が計上されていなければ、宿泊費を請求する必要があるため注意しましょう。

宿泊業の「人を宿泊させる」とは

宿泊業法の「人を宿泊させる」とは、ソファーや備品を使用した場合ではなく、ベッドや和布団などを宿泊施設で使用することを指しています。ベッドや和布団を使用してサービスを提供している時点で「人を宿泊させる」にあたるのです。

また、カプセルホテルなど独自の寝具を使用している宿泊施設だとしても、寝具を使用していることに変わりはありません。

そのため、寝具を宿泊者に対して使用しているか否かが人を宿泊させるかが定義となります。

宿泊業の「営業」とは

宿泊業法の「営業」とは、厚生労働省の旅館業の定義よしては、「宿泊料を受けて人を宿泊させる営業」のことを指しています。
また、宿泊料を受けている場合、不特定多数・特定の人物をターゲットして集客していたとしても、営業とみなされます。

しかし、宿泊料を徴収せずに不特定多数・特定の人物をターゲットとして宿泊させていたとしても営業とはみなされませんので、間違えないように注意しましょう。

宿泊料を徴収しない場合の他に、宿泊料相当分を徴収していたとしても、友人や親族が年に数回利用しているだけでは、宿泊業法として登録を行う必要性はないため、登録していなくても問題ありません。

なるほど!宿泊業について旅館業法で詳しく書かれているのですね。

そうなんです。法的な規定は旅館業法を確認することで網羅的に書かれていますよ。

旅館業の形態とは

旅館業の形態は以下の3種類に分類されています。

ホテル・旅館営業
簡易宿所営業
下宿営業

上記、ホテル・旅館営業に関しては旅館業法が改正されたため、同一化されています。しかし、同一化されたとしても、形態自体は別となるため注意しましょう。
それぞれ詳しく解説していきます。

ホテル・旅館営業とは

ホテル・旅館営業とは、宿泊施設の構造を洋式を基準としてしている施設のことを指します。以前は構造要件でホテル営業と旅館営業が区別されていましたが、ホテルと旅館営業は合併されて現在「ホテル・旅館営業」とされています。

簡易宿所営業とは

簡易宿所営業とは、1つの宿泊施設を複数の人間と共同して利用・宿泊することができる施設のことを指します。そのため、1つの部屋を1人で宿泊する場合は簡易宿所営業と呼ぶことはできません。

該当する宿泊施設としては、「民宿施設」・「スキー宿舎」などが該当します。また、ホテルや旅館のような外観・構造だとしても、多数の人間が共同して利用している場合は、全て簡易宿所営業として扱います。

下宿営業とは

下宿営業とは、宿泊日数を1ヶ月以上として営業することを指します。
ホテル・旅館に1ヶ月以上住んだ場合でも、下宿営業と呼ぶことはできません。

下宿営業以外の営業方式で登録している場合、1ヶ月以上住んでいたとしても下宿営業として定められることはなく、最低宿泊日数を1ヶ月に定める必要があります。

また、下宿営業と間違えがちな営業としてマンスリーマンションが挙げられますが、マンスリーマンションは下宿営業には当てはまりません。マンスリーマンションに関しては、宿泊業法に当てはまっておらず、契約として扱う形となります。

そのため、マンスリーマンションを利用する際は定期建物賃貸借契約になるため、間違えないようにしましょう。

宿泊業の種類は3種類に分けられるのですね!

以前はホテルと旅館営業は区別されていましたが、要件が緩和されたことで現在はホテル・旅館営業、下宿営業・簡易宿泊所の3つに区別されています。

旅館業法に欠かせない「旅館業法施行令」

旅館業法を深く認識するためには「旅館業法施行令」について理解しておく必要があります。

旅館業法施行令とは、旅館業法で定められてない細かい部分を制定している制度のことを指しており、最低客室数や客室の最低床面積などが旅館業法施行令当たるため、旅館業法自体と間違えないように注意が必要です。

また、2018年に旅館業法は改正されており、ホテル・旅館営業が同一化されたため、上記で紹介している営業種類に分類されています。

玄関帳場なども旅館業法施行令に当てはまりますが、建築基準法では確認しない部分となるため、別々の基準として確認しておきましょう。

似たような名前の旅館業法施行令がありますが、旅館業法とどのように違うのでしょうか?

旅館業法は法律とするならば、旅館業法施行令は条例です。施行令に旅館業法のさらに具体的な手続きや決まりが書かれています。

まとめ

宿泊業に関する法律、旅館業法について理解できました。営業業種は3種類あり、施行令でされに詳細が書かれているのですね。

そうなんです!また、旅館を開業する場合は法律の知識だけでなく経営に関する知識も必要になります。WEBの活用やインバウンド対策もしっかり行いですね!

以上、ホテルや旅館に欠かせない宿泊業の法について徹底解説していきました。

ホテルや旅館を経営していくためには、宿泊業の法について深く理解しておく必要があり、理解していなければ、これから宿泊施設を構築していく際や宿泊施設を引き継いだ時にどの営業種類なのかを確認することができません。

また、宿泊業の法、旅館業法の定義を理解しておかなければ、法律違反になる場合もあるため、注意しましょう。加えて、宿泊業の法だけの理解では、ホテルや旅館を運営・経営していくことは難しいです。

上記で紹介している、旅館業法施行令や建築基準法などの理解も必要になってきます。特に旅館業法施行令に関しては、ホテルや旅館の細かい構造を定めている部分となるため、合わせて理解しておきましょう。

これから、ホテルや旅館を経営・運営しようと考えている方は本記事を参考に、まずは宿泊業法について理解を深めてみてはいかがでしょうか。

村田さん、本日は詳しく教えて頂いてありがとうございます♪また、旅館コンサルタントの村田さんに相談させて頂いてもいいかしら?

もちろんです^^旅館の経営で分からないことがあればいつでも相談してください。

失敗しない旅館コンサルティングサービスの選び方

旅館経営で売り上げを伸ばしていくには、専門的な内容も必要になります。その場合は旅館コンサルタントに相談するのも一つの選択肢でしょう。

経営コンサルティングサービスを行っている会社は多く存在しますが、旅館経営とインバウンドとWEB戦略の面を合わせて提供できる会社はごくわずかです。

そのため、まずは旅館経営専門のコンサルティングサービスを活用することをおすすめします。

一般的な経営コンサルティングでは旅館経営の現状や課題を十分に把握できていないことも多く、コンサルタントも的確なアドバイスが難しくなるためです。

そのため、インバウンド事業や旅館に特化したコンサルタントを選ぶ必要があります。

失敗しないコンサルティングサービスの選び方を紹介致します。

その旅館コンサルタントは信頼できるか?

まず、旅館コンサルタントを選ぶ際は、「そのコンサルティングサービスが信用できるか?」に注意することが大切です。信頼できるコンサルタントである判断は、料金の目安が明確なことや得意とする分野を明示している点があげられます。 

旅館コンサルタントを選ぶ5つの見極め方

さらに、旅館コンサルタントを選ぶ際の5つの見極め方を紹介しましょう。

・数字に落とし込んで利益を出せるのか

・インバウンド事業に精通しているか

・旅館経営の経験があるのか

・自身でのビジネスを経験している経営者か

・ WEB戦略に精通しているか

 

旅館コンサルタントは、Web集客やインバウンド事業に精通していて、根拠のある数値データを用いて明確な改善策を提供できる必要があります。

また、提案だけでなくその改善策の実行までをサポートしてくれるところは少ないため、その点もしっかり見極める必要があります。

 

上述した通り、これからの旅館経営は、訪日外国人に視野を広げたインバウンド対応のサービスが活路となります。しかし、自社の力だけで適切なインバウンド対応を始めるのは、非常にハードルが高いと言わざるを得ません。そのためインバウンドと旅館経営両方に長けたコンサルティングサービスを活用することが圧倒的な近道となります。

訪日コネクトの強み

では訪日コネクトではどうなのか?という点についても触れたいと思います。

訪日コネクトの具体的な強みを紹介しましょう。

 

・日本と韓国の二拠点で活動しているため特に穴場となっている訪日韓国人旅行者の対策に強い

・公認会計士でありながらインバウンド事業経営者であるため、利益を出すための具体的な施策を提供できる

 ・インバウンド対策に成功している企業のノウハウを多数保有している

・公認会計士を複数抱えているため会計士関連のサービスも織り交ぜながら提供可能

 

訪日コネクト 次世代インバウンドサイト

訪日コネクトでは、訪日外国人客を増やして経営を軌道に乗せたい旅館オーナーに向けたノウハウを発信しています。外国人観光客の特徴から、インバウンド全体のニーズへの対応など、訪日コネクトは旅館の現状に最適な解決策を提案可能です。

 

旅館コンサルタントの選び方|まず無料相談会で見極めることが重要

廃業する旅館が後を絶たないなど、旅館業界は大変厳しい状況下にあります。

現状を打開できないままいつも通り経営していたら想定よりもはるかに早く危機的な状況に陥ってしまったなんてケースもたくさん見てきました。

相談は無料で行っております。少しでも気になった方は下記のフォームより相談だけでもしてみませんか?

みなさんのお問い合わせをお待ちしております^^

 

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日本は今後も訪日外国人客増加に向けて全力で取組むと公表しており、世界人口増加も相まって更に訪日外国人客が増加していくことはほぼ確定的です。
しかし、訪日外国人に向けたアプローチができているお店はかなり少ないのが現状です。このメディアは、そんな会社やお店に役立つコンテンツを発信しています。