インバウンド-重要性

宿泊業の営業許可に必要な手続きとは?旅館コンサルタントが徹底解説!

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村田 明浩

インバウンド × 旅館コンサルタント / 公認会計士株式会社インクロ
世界Big4であるKPMGあずさ監査法人で公認会計士として様々な大手上場企業を担当 ⇨ 20代で株式会社インクロを立ち上げ、代表取締役社長に就任 ⇨ 現在主に日本と韓国に両拠点を持ちインバウンドに強みを持った旅館コンサルタント/公認会計士として活動中。

宿泊業の営業許可や必要な手続きとは

はあ、どうしましょう…

宿泊業の営業許可についてわからないわ…。

どんなときに依頼すればいいのかしら…はあ…

ご無沙汰してます~!

女将、ため息がすごいですね!!

私でよければお話伺いますよ!

あら村田さんこんにちは♪

お言葉に甘えちゃおうかしら…

宿泊業の営業許可に必要な手続きが分からなくて…はあ…

ため息の数が深刻さを物語ってますね…
わかりました!では早速ですが宿泊業の営業許可に関する手続きについてお話ししますね^^

みなさんこんにちは、旅館コンサルタントの村田です!

本記事を読むことで読者には下記のメリットがあります。

宿泊業に必要な営業許可を知る上で、まずは宿泊業の種類や定義について抑えておく必要があります。

本記事では、宿泊業の定義や種類から必要な手続きを網羅的に解説します。

それでは早速、宿泊業の定義から見ていきましょう。

宿泊業の定義とは

インバウンド-重要性

宿泊業の定義は、1948年に制定された旅館業法に従って運営されている宿泊施設です。旅館のように、宿泊する施設を設け、主客客から宿泊料をもらい、人を宿泊させることを目的としています。

宿泊業の許可を決定する旅館業法

上記の通り、宿泊業は、旅館業法に基づいて運営されているかが焦点です。しかし、旅館業法は、1948年に制定されてからかなり時間も経っていることや、簡単に快適できないため、代わりに旅館業法施行令で細かいルール作りを行っています。

宿泊業とはどこまでを指すのでしょうか?例えば、民泊やゲストハウスも宿泊業なのでしょうか?

では早速、宿泊業を決める基準や、宿泊業とはなにかについてまとめていきましょう

宿泊業の4つの基準について

宿泊業を行う際には、法律に基づき4つの基準をチェックしておく必要があります。いずれかの項目に当てはまる場合は、「宿泊業」として見なされます。

①宿泊料を徴収していれば「宿泊業」

宿泊業として金銭を徴収している場合は、「宿泊業」です。宿泊業法によると、宿泊者との宿泊料金のやりとりが発生する宿泊施設は、宿泊業を営んでいると見なされます。

 

②社会性があれば「宿泊業」

次に、宿泊施設に社会性がある場合、「宿泊業」として見なされます。社会性と聞くとイメージしにくいのですが、自宅に友人や家族を泊めることは当てはまりません。不特定多数の宿泊を求めるニーズに対して、繰り返し宿泊をさせる場合、社会性があると判断されます。

 

③継続反復性があるがあれば「宿泊業」

継続性を伴う宿泊は、「宿泊業」に分類されます。自治体や緊急時に自宅を提供するような場合は、継続反復性がないと判断されます。ただし、とくに理由もなく継続的に宿泊を行っていると旅館業に該当することがあります。

 

④利用者の生活の本拠にならなければ「宿泊業」

最後に、利用者の生活の本拠であるかどうかです。滞在期間が短い、長いにかかわらず、宿泊するための清掃や寝具の貸し出しを行っている場合、旅館業に分類されます。1日単位で部屋を提供するホテルや旅館はもちろん、ウィークリーホテルも「宿泊業」です。

 

「不動産賃貸業」と「宿泊業(旅館業)」の違い

「不動産賃貸業」と「宿泊業(旅館業)」の違いについてもチェックしておきましょう。宿泊者が滞在している部屋や施設の衛生管理が経営側に責任があると判断される場合、宿泊業に当たります。不動産業は、あくまでも部屋の管理を自分自身で行うことから、旅館業としては見なされません。

なるほど、理解できましたわ。宿泊業を決める基準には大きく分けて4つあるのですね♪

①宿泊料を徴収②社会性③継続反復性④生活の本拠ではない(賃貸ではない)の4つの基準があります。4つすべてを満たすことで、「宿泊業」と法的に定められるのです^^

宿泊業の種類について

旅館・ホテル営業

旅館を開業する際には、旅館業法に基づき種類が決まります。旅館業法が2018年に改正し、「旅館・ホテル営業」は統合されました。

簡易宿所営業

簡易宿所営業は、宿泊者が共有する形で泊まるタイプです。宿泊業法改正によって、1室の広さが33平方以上であったものが、宿泊者が10人未満の場合には、1人当たり3.3平方メートルに緩和されました。
ゲストハウスやペンションなどはこの簡易宿泊所に該当します。

下宿営業

下宿営業は、1ヶ月単位以上で宿泊料金を受ける営業です。ホテルというよりも住む場所を提供する場所に近いイメージです。
学生の下宿や社会人の単身赴任などで1か月以上の一定期間、部屋を間借りさせることを指します。

以前は別でしたが現在、旅館とホテル営業は統合されているのですね!

そうなんです!2018年の旅館業法改正によってホテルと旅館営業は統合されました。簡易宿泊所は旅館とホテル以外の宿泊業大半を指します。ゲストハウスもこの簡易宿泊所にあたりますね^^

 

宿泊業の許可を得るには旅館業営業許可申請が必要

新たに宿泊業経営を始める際には、旅館業法に従い、「営業許可申請」を行う必要があります。
ここでは、宿泊業に関する営業許可手続きの流れについて解説していきます。

①保健所にて事前申請

宿泊業の許可を得るためには、まず保健所に事前申請を行います。旅館が所在する都道府県の保健所の場所を調べた上で、申請を行いましょう。

②必要書類を集めて申請手続き

保健所への事前申請を行う際には、必要書類の準備が必要です。旅館施設が法律や各自治体の条例基準に定まっているかをチェックした上で、建物全体の平面図を保健所に提出します。

③建築基準法・消防法の相談手続き

また、旅館施設を開業する際には、建築基準法のチェックも忘れずに行います。建物を建設する際の消防法が厳格に規定されているため、どのような基準を確認するべきか調べましょう。しかし、建築基準法は、素人では判断が難しいこともあり、相聞歌に相談することをおすすめします。

④保健所職員による立ち入り検査

また、施設が完成したら、保健所職員による立ち入り検査を受けなければなりません。自治体に検査内容は異なりますが、衛生検査は必須です。また、保健所による検査は、事前申請のときだけでなく、数年に一度実施することが義務付けられています。

⑤保健所長による営業許可

最後に、問題がなければ、保健所の所長から営業許可を受けます。ただし、少しでも問題が起きている状態だと、許可が下りません。事前申請の手続きは、細かいルールや決まり事を守る必要があるため、専門家に相談しながら行いましょう。

以前は別でしたが現在、旅館とホテル営業は統合されているのですね!

そうなんです!2018年の旅館業法改正によってホテルと旅館営業は統合されました。簡易宿泊所は旅館とホテル以外の宿泊業大半を指します。ゲストハウスもこの簡易宿泊所にあたりますね^^

民泊は宿泊業に該当するのか

民泊は、不特定多数の宿泊者を継続して泊めることから「宿泊業」に該当します。ただし、例外もあるため、民泊を営業する際には注意しましょう。

民泊特区でなければ「宿泊業」

旅館業法の適用除外となる「特区民泊」を受けた場合、もしくは住宅宿泊業の届け出を申請した場合は、宿泊業には当たりません。
旅館業法と民泊の関係性は、複雑であることから、専門家への相談をおすすめします。

旅館業法違反の罰則について

宿泊業を取りまとめている旅館業法に違反した場合、どのような罰則があるのでしょうか…?

営業許可が出ている場合と、無許可営業の場合でも変わってきます。

 

インバンドの需要拡大によって、許可を得ていないまま宿泊業を営んでいるケースが増加しました。旅館業法では、宿泊業として申請をしていない宿泊施設を営業した場合、罰則対象となるため注意しなければなりません。なお、旅館業法を違反すると、6ヶ月以下の懲役、もしくは100万円以下の罰金、または併用の罰則を受ける場合があります。

罰則①宿泊業の営業許可が出ている場合

宿泊業の営業許可が出ている場合には、

①むやみに宿泊者を拒んではいけない

②宿泊者名簿の備付けの義務

の2点があります。宿泊者名簿は都道府県知事の提出命令があった場合には提出する義務があります。
上記に違反すれば、営業停止処分や50万円以下の罰金が科されます。

罰則②無許可営業をしている場合

無許可営業とは宿泊業の営業許可を受けていないもの=無許可営業であると見なされます。

無許可営業を行った場合には下記の罰則が適応されます。

①6ヶ月以下の懲役

②100万円以下の罰金

宿泊業として許可を得ずに、無許可営業している場合は、上記のように罰則対象になります。2018年の旅館業法改訂を受け、罰則二冠する内容も厳しくなりました。訪日外国人ブームで宿泊業が繁盛していますが、くれぐれも無許可営業はしないように気をつけましょう。

まとめ|宿泊業の営業許可に必要な手続きとは?

本日はどうもありがとう♪宿泊業の営業許可を得るには旅館業法にもとづいた手続きを保健所で行う必要があるのですね。

そうなんです!宿泊業といっても「旅館・ホテル」「簡易宿泊所」など分かれているため、自分がやりたい宿泊業がどこにあてはまるのかチェックしておきましょう^^

宿泊業を経営する際には、営業許可を受ける必要があります。2018年に旅館業法が改定されたことを受け、旅館・ホテル営業は統合されました。

訪日外国人増加に伴い、旅館の需要が高まっています。しかし、無許可での営業は罰則対象となるため、必ず許可を取得しなければなりません。

 

村田さん、本日は詳しく教えて頂いてありがとうございます♪また、旅館コンサルタントの村田さんに相談させて頂いてもいいかしら?

もちろんです^^旅館の経営で分からないことがあればいつでも相談してください。

失敗しない旅館コンサルティングサービスの選び方

旅館経営で売り上げを伸ばしていくには、専門的な内容も必要になります。その場合は旅館コンサルタントに相談するのも一つの選択肢でしょう。

経営コンサルティングサービスを行っている会社は多く存在しますが、旅館経営とインバウンドとWEB戦略の面を合わせて提供できる会社はごくわずかです。

そのため、まずは旅館経営専門のコンサルティングサービスを活用することをおすすめします。

一般的な経営コンサルティングでは旅館経営の現状や課題を十分に把握できていないことも多く、コンサルタントも的確なアドバイスが難しくなるためです。

そのため、インバウンド事業や旅館に特化したコンサルタントを選ぶ必要があります。

失敗しないコンサルティングサービスの選び方を紹介致します。

その旅館コンサルタントは信頼できるか?

まず、旅館コンサルタントを選ぶ際は、「そのコンサルティングサービスが信用できるか?」に注意することが大切です。信頼できるコンサルタントである判断は、料金の目安が明確なことや得意とする分野を明示している点があげられます。 

旅館コンサルタントを選ぶ5つの見極め方

さらに、旅館コンサルタントを選ぶ際の5つの見極め方を紹介しましょう。

・数字に落とし込んで利益を出せるのか

・インバウンド事業に精通しているか

・旅館経営の経験があるのか

・自身でのビジネスを経験している経営者か

・ WEB戦略に精通しているか

 

旅館コンサルタントは、Web集客やインバウンド事業に精通していて、根拠のある数値データを用いて明確な改善策を提供できる必要があります。

また、提案だけでなくその改善策の実行までをサポートしてくれるところは少ないため、その点もしっかり見極める必要があります。

 

上述した通り、これからの旅館経営は、訪日外国人に視野を広げたインバウンド対応のサービスが活路となります。しかし、自社の力だけで適切なインバウンド対応を始めるのは、非常にハードルが高いと言わざるを得ません。そのためインバウンドと旅館経営両方に長けたコンサルティングサービスを活用することが圧倒的な近道となります。

訪日コネクトの強み

では訪日コネクトではどうなのか?という点についても触れたいと思います。

訪日コネクトの具体的な強みを紹介しましょう。

 

・日本と韓国の二拠点で活動しているため特に穴場となっている訪日韓国人旅行者の対策に強い

・公認会計士でありながらインバウンド事業経営者であるため、利益を出すための具体的な施策を提供できる

 ・インバウンド対策に成功している企業のノウハウを多数保有している

・公認会計士を複数抱えているため会計士関連のサービスも織り交ぜながら提供可能

 

訪日コネクト 次世代インバウンドサイト

訪日コネクトでは、訪日外国人客を増やして経営を軌道に乗せたい旅館オーナーに向けたノウハウを発信しています。外国人観光客の特徴から、インバウンド全体のニーズへの対応など、訪日コネクトは旅館の現状に最適な解決策を提案可能です。

 

旅館コンサルタントの選び方|まず無料相談会で見極めることが重要

廃業する旅館が後を絶たないなど、旅館業界は大変厳しい状況下にあります。

現状を打開できないままいつも通り経営していたら想定よりもはるかに早く危機的な状況に陥ってしまったなんてケースもたくさん見てきました。

相談は無料で行っております。少しでも気になった方は下記のフォームより相談だけでもしてみませんか?

みなさんのお問い合わせをお待ちしております^^

 

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日本は今後も訪日外国人客増加に向けて全力で取組むと公表しており、世界人口増加も相まって更に訪日外国人客が増加していくことはほぼ確定的です。
しかし、訪日外国人に向けたアプローチができているお店はかなり少ないのが現状です。このメディアは、そんな会社やお店に役立つコンテンツを発信しています。