旅館業で行政書士は必要?手続きや申請内容も解説します

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村田 明浩

インバウンド × 旅館コンサルタント / 公認会計士株式会社インクロ
世界Big4であるKPMGあずさ監査法人で公認会計士として様々な大手上場企業を担当 ⇨ 20代で株式会社インクロを立ち上げ、代表取締役社長に就任 ⇨ 現在主に日本と韓国に両拠点を持ちインバウンドに強みを持った旅館コンサルタント/公認会計士として活動中。

旅館業でも必要な行政書士とは

はあ、どうしましょう…

旅館業に行政書士って必要なのかしら…

ご無沙汰してます~!

女将、ため息がすごいですね!!

私でよければお話伺いますよ!

あら村田さんこんにちは♪

お言葉に甘えちゃおうかしら…

宿泊業の営業許可に必要な手続きが分からなくて…はあ…

ため息の数が深刻さを物語ってますね…
わかりました!では早速ですが旅館業におけるに行政書士の役割についてお話ししますね^^

行政書士とは、行政手続きを代理で行う仕事です。行政書士法によって、国家資格として認められており、一般人には難しいような許認可申請や書類提出といった業務を行います。

行政書士が重宝されている理由は、必要な手続きを実施するために高度な知識が必要であるためです。とくに、新たにビジネスを始める際には、各地域の役所に膨大な資料を提出しなければならないことや、法律に関する知識も必要とされることから、業務の負担を減らすためにも行政書士を雇い、専門業務を依頼しているのが現状です。

行政書士がどんな仕事をしてくれるのかわかったわ。

行政書士は法律に関する知識を豊富に持っているので、

法律関係や書類手続きで分からないことがあれば行政書士に頼ってみるのもひとつですね。

旅館業における行政書士とは

行政書士は、旅館業でも活躍しています。ホテル・旅館・ゲストハウスといった宿泊施設を開業すすためには、旅館営業許可を得なければなりません。旅行業法に基づき許可を得られますが、実際に許可を得るまでのステップは長く、また素人にとっては難しい内容が多いので、経営を進める中で大きな負担となります。宿泊関連を専門に扱っている行政書士も多く、不明点をいつでも尋ねられるほか、開業までの複雑な行政手続きを代わりに行ってくれる存在です。

専門家である行政書士に頼ることで自分たちの負担が減るのね!

自分たちだけで法律の手続きをするのが難しい場合は任せてしまうのも手段の一つですね!

旅館業において行政書士がしてくれること

 

旅館業を新たに始める際、行政書士はさまざまな行政手続きを代わりに行ってくれます。本来であれば、営業許可の申請から、旅館物件そのものの転用申請、営業権利の変更といったさまざまな手続きを自分で行わなければなりません。

そこで、経営のみに集中するためにも、複雑な手続きや書類作成、自治体への届け出などを行政書士に依頼しましょう。

宿泊業の営業許可申請

行政書士に代わりに行ってもらえる手続きとして、「営業許可の申請」が挙げられます。営業許可の申請は、旅館業に限らず、どのビジネスにおいても必要です。ただし、旅館業の営業許可を取得する際には、行政書士にすべてを任せるのではなく、必要な書類の記入や立ち会い検査などは経営側で行わなければなりません。

宿泊業の営業許可を取得するステップは、次の通りです。まず、事前申請を行い、旅館として実際に使用する建物が法律や各自治体における条例の基準に定まっているかを確認し、平面図を保健所に提出します。

次に、旅館業の営業許可で重要となる必要書類です。旅館業営業許可申請書、申告書、建物の見取り図、配置図、配管図、登記事項証明書をすべて準備して、自治体に提出をします。このとき、書類の記入や自治体への提出、相談などを行政書士に行ってもらえます。

宿泊業の既存物件転用申請

旅館で使用する建物を新しく建てるのではなく、既存の建物を転用する場合には、「既存物件転用申請」を提出します。宿泊施設として使用する既存物件が法律で定められた基準を満たさなければならないほか、関連法令の規制が複数あることから、高度な専門知識が必要です。

既存物件転用申請の流れとしては、消防や保健所など関係機関への事前相談、用途変更届と許認可申請書類の提出、各自治体による建物検査を受け、許可を得ます。ステップとしてはそこまで長くありませんが、法令の基準を満たすまでに時間がかかるほか、書類の提出も行わなければなりません。行政書士にサポートを依頼することで、スムーズに申請から許可までの流れを進めます。

宿泊業の営業権利変更

「営業権利変更」とは、旅館としての建物をそのまま使用しながら、新たな事業者によって旅館業を行うための手続きです。営業権利変更を行う際にも、現在の法令に基づき基準を満たさなければなりません。つまり、許可を得るためには、旅館そのものの建物から調査を行います。前事業者が営業許可を取得したときの法令と、現在の法令が変わっていることもあり、2020年現在での法令によりチェックを受けます。

また、事業者としての営業権利を変更するには、前事業者が取得した営業許可の廃止鉄尽くを行う必要があります。廃止が認められた上で、新しい事業者が、「旅館業営業許可申請書記載事項変更届書」を提出し、関係機関から新たに営業許可を受けます。一見シンプルに見える手続きですが、記入することも多いことから、専門知識を有する行政書士に依頼することも可能です。

宿泊業の調査

旅館を営業するための行政手続きはもちろん、旅館業の調査を依頼できます。旅館に関する法律は、営業許可だけでなく、消防法、食品衛生、飲食店営業許可など複数の法律の基準にクリアしなければなりません。

旅館を営業するまでにどのようなことをしておくべきか、旅館内でサービスをする際にチェックするべき法律、旅館業全体としてのトレンドといったことを相談しておくことで、営業までのステップをスムーズに進めます。これから新たに旅館営業を始めようと検討している方は、行政書士に相談を依頼してみましょう。

旅館業へのセミナー

一部の事務所や個人で行政書士の仕事をしている人の中には、旅館業のセミナーを実施していることがあります。旅館業だけでなく、ビジネスにおいて行政的な手続きは煩雑であり、自分で勉強をする時間を取れない経営者も少なくありません。そこで、定期的に旅館業界向けにセミナーが開催されており、新しく旅館ビジネスを始めようとしている方でもわかりやすく説明してもらえます。さらに、個別の相談会を行っているケースもあり、自分で行政手続きを進めてみたけれど、書類の書き方が分からない、ちょっとした依頼をする際の価格相談も可能です。

細かい事務手続きから、経営に関することまでやってくれるのね!

特に旅館に関する法律は複雑ですので、自信がない人は行政書士に任せるのも手段の一つですね!

旅館業における行政書士の相場

行政書士に旅館業を始める際の手続きを依頼する際には、あらかじめ相場をチェックしましょう。事務所や個人で行っている行政書士によって相談費用が異なるほか、依頼する内容でも価格が異なります。

まず、旅館業営業許可の申請を行政書士に依頼する場合、相場としては30万円ほどを目安に考えておきます。次に、既存物件転用申請は、10万円ほど相場としてイメージしておきましょう。最後に、営業権利変更届は、おおよそ10~20万円ほどが相場です。ただし、事業者の資産額が上乗せされることもあるため、どこまで費用が発生するか確認しておきます。

行政書士に頼む時の具体的な相場がわかったわ。大体30万円が相場なのですね。

はい、行政書士に頼む際は30万円の金額を目安です。ちなみにですが株式会社インクロの旅館経営コンサルティングでは月額30万円以下で資金調達や法律関係、WEBサイト強化等お手伝いしています。

もともと公認会計士として働いていたので、特に資金調達には強みがあります。

旅館経営で行政書士に頼めないときは

旅館業を始める際に、法律的な知識がわからなくても行政書士に依頼することで、スムーズに手続きを行えます。しかし、経営者の中には、どうしても資金を使えず、行政書士に依頼できないというパターンも少なくありません。行政書士に頼めないときは、自分で手続きを行う必要があります。

行政書士に頼めないことで、不安に感じる経営者の方もいるかもしれません。しかし、最近では、実際に個人や企業として営業許可を取得するケースや、行政書士に一切頼らずに手続きを進める方もいます。インターネットから情報を得られるようになり、どのように書類を書けば良いのか、どのように進めれば良いのかといったアドバイスがブログなどで発信されるようになりました。行政書士に頼らずに、旅館業を始めようとしている場合、まずはインターネットから必要な情報を探しましょう。

行政書士に頼らなくても、自分でまずは手続きをする人もいるのね。でも、私はあまり分からないから是非誰かに頼みたいと思うのですが資金もないわね…。

そんな時は、旅館コンサルタントに依頼するのも一つですね^^

 

僕はもともと公認会計士として働いていたので、経営や法律上の手続きでお手伝いできますよ

まとめ|旅館業で行政書士は必要?手続きや申請内容も解説します

今日はありがとうございます。旅館業における行政書士の役割と相場がわかりました!

良かったです!行政書士や旅館コンサルタントに相談することで

今後の旅館経営が改善されるでしょう。

ぜひ参考にしてみてください!

旅館業を始めるためには、営業許可書の取得、既存物件の宿泊施設への転用といった行政手続きが必要です。しかし、行政手続きは、法律の知識や自治体でのルールを熟知しておかなければなりません。

そこで、行政書士に依頼することをおすすめします。行政書士は、すべての行政手続きに精通しており、旅館業を専門とする行政書士も多くいます。経営に集中する時間を確保するためにも、行政書士に依頼して効率的に手続きを行いましょう。

村田さん、本日は詳しく教えて頂いてありがとうございます♪また、旅館コンサルタントの村田さんに相談させて頂いてもいいかしら?

もちろんです^^旅館の経営で分からないことがあればいつでも相談してください。

失敗しない旅館コンサルティングサービスの選び方

経営コンサルティングサービスを行っている会社は多く存在しますが、旅館経営とインバウンドとWEB戦略の面を合わせて提供できる会社はごくわずかです。

そのため、まずは旅館経営専門のコンサルティングサービスを活用することをおすすめします。

一般的な経営コンサルティングでは旅館経営の現状や課題を十分に把握できていないことも多く、コンサルタントも的確なアドバイスが難しくなるためです。

そのため、インバウンド事業や旅館に特化したコンサルタントを選ぶ必要があります。

失敗しないコンサルティングサービスの選び方を紹介致します。

その旅館コンサルタントは信頼できるか?

まず、旅館コンサルタントを選ぶ際は、「そのコンサルティングサービスが信用できるか?」に注意することが大切です。信頼できるコンサルタントである判断は、料金の目安が明確なことや得意とする分野を明示している点があげられます。

 

旅館コンサルタントを選ぶ5つの見極め方

さらに、旅館コンサルタントを選ぶ際の5つの見極め方を紹介しましょう。

 

・数字に落とし込んで利益を出せるのか

・インバウンド事業に精通しているか

・旅館経営の経験があるのか

・自身でのビジネスを経験している経営者か

・ WEB戦略に精通しているか

 

旅館コンサルタントは、Web集客やインバウンド事業に精通していて、根拠のある数値データを用いて明確な改善策を提供できる必要があります。

また、提案だけでなくその改善策の実行までをサポートしてくれるところは少ないため、その点もしっかり見極める必要があります。

 

上述した通り、これからの旅館経営は、訪日外国人に視野を広げたインバウンド対応のサービスが活路となります。しかし、自社の力だけで適切なインバウンド対応を始めるのは、非常にハードルが高いと言わざるを得ません。そのためインバウンドと旅館経営両方に長けたコンサルティングサービスを活用することが圧倒的な近道となります。

訪日コネクトの強み

では訪日コネクトではどうなのか?という点についても触れたいと思います。

訪日コネクトの具体的な強みを紹介しましょう。

 

・日本と韓国の二拠点で活動しているため特に穴場となっている訪日韓国人旅行者の対策に強い

・公認会計士でありながらインバウンド事業経営者であるため、利益を出すための具体的な施策を提供できる

 ・インバウンド対策に成功している企業のノウハウを多数保有している

・公認会計士を複数抱えているため会計士関連のサービスも織り交ぜながら提供可能

 

訪日コネクト 次世代インバウンドサイト

訪日コネクトでは、訪日外国人客を増やして経営を軌道に乗せたい旅館オーナーに向けたノウハウを発信しています。外国人観光客の特徴から、インバウンド全体のニーズへの対応など、訪日コネクトは旅館の現状に最適な解決策を提案可能です。

 

旅館コンサルタントの選び方|まず無料相談会で見極めることが重要

廃業する旅館が後を絶たないなど、旅館業界は大変厳しい状況下にあります。

現状を打開できないままいつも通り経営していたら想定よりもはるかに早く危機的な状況に陥ってしまったなんてケースもたくさん見てきました。

相談は無料で行っております。少しでも気になった方は下記のフォームより相談だけでもしてみませんか?

みなさんのお問い合わせをお待ちしております^^

 

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日本は今後も訪日外国人客増加に向けて全力で取組むと公表しており、世界人口増加も相まって更に訪日外国人客が増加していくことはほぼ確定的です。
しかし、訪日外国人に向けたアプローチができているお店はかなり少ないのが現状です。このメディアは、そんな会社やお店に役立つコンテンツを発信しています。