旅館が減少している理由は?旅館業の現状と廃業しないためのポイントを解説します!

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村田 明浩

インバウンド × 旅館コンサルタント / 公認会計士株式会社インクロ
世界Big4であるKPMGあずさ監査法人で公認会計士として様々な大手上場企業を担当 ⇨ 20代で株式会社インクロを立ち上げ、代表取締役社長に就任 ⇨ 現在主に日本と韓国に両拠点を持ちインバウンドに強みを持った旅館コンサルタント/公認会計士として活動中。

はあ、どうしましょう…最近知り合いの女将の旅館が次々と廃業に追い込まれているわ。旅館が廃業しないようにするにはどうしたらいいのかしら、はあ…

ご無沙汰してます~!

女将、ため息がすごいですね!!

私でよければお話伺いますよ!

あら村田さんこんにちは♪

お言葉に甘えちゃおうかしら…

実は最近旅館が減少しているってことを聞いてたんですが、

旅館が廃業しないために何をすればいいのかわからなくて。はあ…

ため息のため息の数が深刻さを物語ってますね…世間話どころじゃないですね。
わかりました!では早速ですが旅館が廃業している理由と、旅館業の現状と廃業しないためのポイント集客する方法についてお話ししますね^^

みなさんこんにちは、旅館コンサルタントの村田です!

本記事を読むことで読者には下記のメリットがあります。

旅館 減少

現在、国内の旅館は次々と廃業に追い込まれているのが現状です。

その背景には、「訪日インバウンド需要」や「国内の少子高齢化にともなう人口減少」、「WEBの活用」が遅れている等多くの要因が挙げられます。

本記事では旅館業の現状を踏まえて、廃業しないための旅館経営戦略を解説します。

旅館業の現状とは

旅館業の現状は厳しいです。観光庁「観光や宿泊業を取り巻く現状及び課題等について」によれば、ホテルの軒数と客室数は右肩上がりで増加している一方で、旅館の軒数と客室数は右肩下がりで減少しています。

旅館の軒数は平成4年時点の約7万5,000軒ありましたが平成30年には、4万軒以下にまで減少しました。旅館の客室数も、平成4年の約100万室でしたが平成30年には約60万室にまで減少しています。

オーナーの高齢化が進んだことも、旅館が廃業した理由のひとつとして挙げられるでしょう。しかし、旅館の市場規模が減少していることを考えれば、旅行需要の減少や余暇市場の縮小等の影響を受けて、経営が立ち行かなくなり、倒産したケースが多いことが予想されます。

国民一人当たりGDPの大きな増加が見込めないうえ、人口が2010年をピークに減少していることを考えれば、このまま何も対策を行わなければ、将来的にはより多くの旅館が倒産に追い込まれるでしょう。

観光庁の同資料によれば、訪日外国人観光客が希望する宿泊施設のうち、最もニーズが大きいのは日本旅館で70%です。日本旅館に泊まりたいと考えている訪日外国人観光客を取り込むことができれば、状況を変えることができるはずです。

20数年の間に旅館は3万軒以上も減少したのね。

そうですね。そのかわりにホテルの軒数が増えています。旅館オーナーの高齢化や日本の人口が2010年から減少しているなど、旅館が減少した理由にはさまざまあります。

旅館業の現状とおもな課題

現在、旅館業が厳しい状況にあることは理解していただけたでしょう。ここでは、旅館業の現状と主な課題を解説していきます。

①インバウンド対策が整備されていない

ホテルやゲストハウスの多くはインバウンド対策を行っている一方で、旅館の多くは十分なインバウンド対策を行っていません。例えば、以下のような問題を抱えている旅館は少なくないでしょう。

  • ホームページが英語に対応しているものの、日本語のページで得られる情報量と英語のページで得られる情報量が大きく異なる。
  • 予約しようと電話しても誰も英語を話せない。英語を話せる担当者が来るまで、待たせていることの謝罪などが一切ない。
  • 食事前に食材に関する質問を一切しない。ベジタリアンやビーガンへの配慮が足りない。
  • 館内地図が英語対応していない。客室への館内地図は英語表記があり分かりやすくても、宴会場への行き方が分かりにくい。
  • 夜になって布団を敷きにいく。(外国人はプライバシーを重視する方も多い)
  • 和室と洋室がある場合に、部屋の希望を聞かない。和室が良いという外国人も多いが、洋室の方が休まるという方も多い。

利便性と快適性を提供することを前提に、優れたサービスであるきめ細やかな「おもてなしの心」を外国人旅行者に伝えられるインバウンド対策を行いましょう

②WEBリテラシーが低い

旅館業もWEBリテラシーが高まりつつありますが、依然としてホテルやゲストハウスなどの宿泊業と比較するとWEBリテラシーが低い傾向にあります。以下のような対策を行うことで、より多くの外国人観光客を集客すると同時に、宿泊する外国人観光客の満足度を高めましょう。

・ホームページの多言語対応

・ホームページの海外SEOの実施

・SNSを活用した集客

WEB施策は外国人観光客向けに限らず、日本人旅行者向けにも重要です。ホームページでSEO対策を実施したり、SNSを活用した集客を行なったりすることで旅館を知らない人の認知を得ることができます。

③時代の流れに追いついていない(団体客特化・SNS活用・夜のエンタメ不足等)

時代の流れに伴い利用者のニーズも変化します。そんな中でも時代の流れに追いついておらずに、変わらない経営を行っている旅館は少なくないでしょう。しかし、変えるべきところは変えて時代の流れに追いつく必要があります。

上でも説明したようにSNSを活用をしたり、団体客に特化したサービスを提供したり、夜のエンタメを提供したりといったことが考えられます。例えば、時差ぼけで夜に寝られない外国人観光客向けに夜中でも注文できるルームサービスを提供したりといった方法も考えられます。観光客のニーズを掴んで、必要な対策を行いましょう。

 

旅館の現状が厳しい理由がわかったわ。ホテルやゲストハウスと比べると時代に対応できていないのね。

そうですね。昔ながらの良いところと、現代ならではの良いところを組み合わせることでより良い旅館経営ができるようになると思います!

旅館とは対照的に増加するホテルやゲストハウス

旅館は年々減少傾向にあり、倒産が増えている一方で、ホテルやゲストハウスは増加しています。観光庁「観光や宿泊業を取り巻く現状及び課題等について」によれば、平成4年に約6,000軒だったホテルの軒数は、平成30年までに約1万軒にまで増加しています。

また客室数は約40万軒から、約80万軒にまで増加しました。また財団法人社会経済生産性本部「レジャー白書」によれば市場規模も拡大しています。ホテルやゲストハウスを参考にしつつ、利用者のニーズに応えるサービスの提供とマーケティングが重要です。

 

まあ、旅館は減少気味なのに、ホテルの客室数は倍近く増加しているのね。

ホテルやゲストハウスが旅行客が求めているものをしっかり提供できているから、ここまで数を増やせたのですね。

旅館経営で廃業しないために抑えておきたいポイント

①訪日インバウンド対策を行う

本記事で何度も言及していますが、訪日インバウンド対策は必要不可欠です

経済成長の低迷と人口減少により、旅行需要の減少や余暇市場の縮小しているため日本人旅行客だけをターゲットに旅館経営を行うのは難しくなっています。訪日外国人観光客の集客を意識した旅館経営を行いましょう。

訪日インバウンド対策の方法が分からない場合には、コンサルに依頼する方法もあります。

②認知度を上げる

旅館の認知度を上げるのは、集客において重要です。例えば以下のような方法で認知度を上げることができます。

  • 日本の旅館に関するブログを作成し、海外SEOを行う
  • SNS広告を出す
  • プレスリリースを出す
  • MEO(マップエンジン最適化)を行う

予約は旅館のホームページで行う訪日外国人観光客も、情報検索は外国語で行うケースも多いです。

国内外における認知度の向上を目指しましょう。

③HPを強化しブランディングを強化する

簡素なホームページを持つ旅館も少なくありませんが、ホームページを強化しブランディングを行いましょう。綺麗な写真を掲載することや、PCから検索した際に表示されるPC版サイトだけでなく、スマホ版サイトでの見易さも重要です。

た、外国語対応を行う場合、全てのページを外国語に対応させることで、ブランディングの強化に繋がります。

④旅行サイトに対応する

国内外の旅行サイトに対応しましょう。優れたサービスを提供する旅館が旅行サイトに対応すれことで、旅行サイトが集客した観光客を獲得することが可能です。

旅行サイトを利用しているユーザは他の多くの旅館も検討しています。他の旅館との差別化ポイントを考えましょう。

⑤Wi-fi設備を導入する

外国人旅行客は日本のSIMカードを持っていないことが多いのでmWi-fi設備の導入は非常に重要なポイントです。ホテルやゲストハウスの多くはWi-fi設備を導入しています。しかし、Wi-fi設備を導入していない旅館は少なくありません。

日本人観光客にとってはもちろん、特に外国人観光客にとってはWi-Fi設備は重要です。多くの外国人観光客が不安に感じている点であり、旅行後の外国人が日本の旅館の改善点として挙げている点でもあります。

⑥観光客のニーズをつかむ

時代の流れに追いついていない旅館が多いことは説明しましたが、その原因は観光客のニーズを掴めていないからに他なりません。

観光客のニーズを掴んだうえで、ニーズに応えることが可能なサービスを提供することが重要です。地域や時期、旅館のスタイルなどにより観光客のニーズは異なります。表面的な理解ではなく、韓国客のニーズを掘り下げて理解することが大切です。

⑦旅館コンサルタントに依頼する

本記事を読んでも何をするべきか分からないといった方もいるかもしれません。そんな方は旅館コンサルタントに依頼することを検討しましょう。設備改善にコストをかける旅館もありますが、経験やデータに基づいたコンサルに依頼した方が、より小さいコストで、より大きな売上効果が得られることもあります

何をしていいかわからない場合は、まずは上の7つを実行するのがおすすめね。

そうですね。どれも旅館を経営する上で必要なことですので、しっかり実行していきましょう。

まとめ|旅館が減少している理由は?旅館業の現状と廃業しないためのポイントを解説します!

 

旅館を廃業しないためには、コツがいくつかあるのね♪外国人の旅行客を増やすメリットや集客の仕方がわかったわ。インバウンド対策やWEB周りの強化も必須になってきますね。

そうなんです!外国人旅行客を増やすこと、WEBを活用することは旅館にとって利益を拡大できるチャンスなので積極的にしていきましょう!

旅館は旅行需要の減少や余暇市場の縮小、ホテル・ゲストハウスの増加により減少を続けています。

しかし、訪日外国人観光客からの需要が最も高い宿泊施設は旅館です。インバウンド対策を含め、必要な対策を行うことで、売上を拡大できます。徐々に対策を行っていきましょう。

村田さん、本日は詳しく教えて頂いてありがとうございます♪また、旅館コンサルタントの村田さんに相談させて頂いてもいいかしら?

もちろんです^^旅館の経営で分からないことがあればいつでも相談してください。

失敗しない旅館コンサルティングサービスの選び方

旅館経営で売り上げを伸ばしていくには、専門的な内容も必要になります。その場合は旅館コンサルタントに相談するのも一つの選択肢でしょう。

経営コンサルティングサービスを行っている会社は多く存在しますが、旅館経営とインバウンドとWEB戦略の面を合わせて提供できる会社はごくわずかです。

そのため、まずは旅館経営専門のコンサルティングサービスを活用することをおすすめします。

一般的な経営コンサルティングでは旅館経営の現状や課題を十分に把握できていないことも多く、コンサルタントも的確なアドバイスが難しくなるためです。

そのため、インバウンド事業や旅館に特化したコンサルタントを選ぶ必要があります。

失敗しないコンサルティングサービスの選び方を紹介致します。

その旅館コンサルタントは信頼できるか?

まず、旅館コンサルタントを選ぶ際は、「そのコンサルティングサービスが信用できるか?」に注意することが大切です。信頼できるコンサルタントである判断は、料金の目安が明確なことや得意とする分野を明示している点があげられます。 

旅館コンサルタントを選ぶ5つの見極め方

さらに、旅館コンサルタントを選ぶ際の5つの見極め方を紹介しましょう。

・数字に落とし込んで利益を出せるのか

・インバウンド事業に精通しているか

・旅館経営の経験があるのか

・自身でのビジネスを経験している経営者か

・ WEB戦略に精通しているか

 

旅館コンサルタントは、Web集客やインバウンド事業に精通していて、根拠のある数値データを用いて明確な改善策を提供できる必要があります。

また、提案だけでなくその改善策の実行までをサポートしてくれるところは少ないため、その点もしっかり見極める必要があります。

 

上述した通り、これからの旅館経営は、訪日外国人に視野を広げたインバウンド対応のサービスが活路となります。しかし、自社の力だけで適切なインバウンド対応を始めるのは、非常にハードルが高いと言わざるを得ません。そのためインバウンドと旅館経営両方に長けたコンサルティングサービスを活用することが圧倒的な近道となります。

訪日コネクトの強み

では訪日コネクトではどうなのか?という点についても触れたいと思います。

訪日コネクトの具体的な強みを紹介しましょう。

 

・日本と韓国の二拠点で活動しているため特に穴場となっている訪日韓国人旅行者の対策に強い

・公認会計士でありながらインバウンド事業経営者であるため、利益を出すための具体的な施策を提供できる

 ・インバウンド対策に成功している企業のノウハウを多数保有している

・公認会計士を複数抱えているため会計士関連のサービスも織り交ぜながら提供可能

 

訪日コネクト 次世代インバウンドサイト

訪日コネクトでは、訪日外国人客を増やして経営を軌道に乗せたい旅館オーナーに向けたノウハウを発信しています。外国人観光客の特徴から、インバウンド全体のニーズへの対応など、訪日コネクトは旅館の現状に最適な解決策を提案可能です。

 

旅館コンサルタントの選び方|まず無料相談会で見極めることが重要

廃業する旅館が後を絶たないなど、旅館業界は大変厳しい状況下にあります。

現状を打開できないままいつも通り経営していたら想定よりもはるかに早く危機的な状況に陥ってしまったなんてケースもたくさん見てきました。

相談は無料で行っております。少しでも気になった方は下記のフォームより相談だけでもしてみませんか?

みなさんのお問い合わせをお待ちしております^^

 

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日本は今後も訪日外国人客増加に向けて全力で取組むと公表しており、世界人口増加も相まって更に訪日外国人客が増加していくことはほぼ確定的です。
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