旅館業で営業許可の承継の方法とは?手続きなど専門家が解説します

The following two tabs change content below.

村田 明浩

インバウンド × 旅館コンサルタント / 公認会計士株式会社インクロ
在日韓国人として日本で生まれ育つ ⇨ あずさ監査法人で公認会計士として6年間、様々な大手企業を担当 ⇨ その後【株式会社インクロ】を立ち上げ、代表取締役社長に就任 ⇨ 現在主に日本と韓国に両拠点を持ちインバウンドに強みを持った旅館コンサルタント/公認会計士として活動中。

はあ、どうしましょう…

旅館業で営業許可の継承ってどういう手続きが必要になってくるのかしら。はあ、今まで手続き関係は親の代に任せていたから全く分からないわ…はあ…どうしましょう。

ご無沙汰してます~!

女将、ため息がすごいですね!!

私でよければお話伺いますよ!

あら村田さんこんにちは♪お言葉に甘えちゃおうかしら…

じつは最近旅館経営をしている親戚が体調を崩してしまって旅館業を継承することになったんです。

でも、旅館業の営業許可や継承ってどういう手続きが必要になるのかしら可能なのかしら。はあ…

ため息の数が深刻さを物語ってますね…世間話どころじゃないですね。
わかりました!では早速ですが旅館業の営業許可の承継とポイントについてお話ししますね^^

 

みなさんこんにちは、旅館コンサルタントの村田です!

本記事を読むことで読者には下記のメリットがあります。

 

旅館業に興味のある方で、

「すでに存在している旅館を新たに運営したいけど、権利の部分はどうやって引き継いで行ったらいいの?」「旅館を承継する際に気をつけるポイントって一体何?」
といった疑問をお持ちの方も多いのではないでしょうか。

近年旅館を承継する動きが高まっていますが、複雑な部分が多く、何から手をつけたらいいのか分からなくなってしまうことが予想されます。

そこで本記事では、現在運営されている旅館を引き継ぐ場合の営業許可はどうすればいいのか、実際に承継する際に気をつけたいポイントを詳しく解説していきます!
旅館運営以外にも応用できる部分が数多く存在しているので、ぜひ参考にしてみてください。

旅館業における営業許可の承継について

初めに、すでに存在している旅館を運営する場合は、旅館業法だけではなく、承継についても理解しておきましょう。特に営業許可に関して理解をしておかなければ、承継の手続きを行う場面となったとしても、何から手をつけたらいいのか分からなくなってしまう可能性があります。

まずは、承継について理解しておきましょう。

そもそも承継とは?

承継とは、企業の「経営」「資産」「知的資産」を現営業者が後継者に受け継ぐことを指します。

 

経営 会社の経営権や、その会社で働く従業員などを引き継ぐこと
資産 株式に加えて、事業を進めるために必要な事業用資産も引き継ぐこと
知的資産 技術や技能、特許、ブランドなど、事業承継では目に見えない経営資源も引き継ぐケースが多い

おもに上記3点を事業承継では引き継がれるのです。

なるほど、承継は「経営」「資産」「知的資産」の3つを後継者に受け継ぐことを指すのですね。

継承する際、個人か法人どちらが運営しているかによって、手続きが異なるので説明しますね!

旅館業の承継①個人運営の場合

近年個人で運営している旅館を承継する動きが高まっています。
しかし、旅館運営は旅館業法に則り運営していく必要があり、個人運営と法人運営では承継手続きが異なってくるため、事前にしっかり確認を行いましょう。

それでは、個人で運営の旅館を承継する際に気をつけたいポイントを詳しく紹介していきます。

個人の営業許可は譲渡できない

個人が運営している旅館では、営業許可を引き継ぐことができないと定められています。

どんな旅館だとしても、個人オーナーが運営している以上、買収したとしても不可能です。
個人運営の場合、行政が申請者自身に許可申請を行っているため、旅館自体を引き継いだ場合でも、営業許可は再度申請が必要なので注意しましょう。

個人運営の場合だと、旅館業の営業許可を譲渡できないんですね…。

はい!残念ながら、営業許可を承継は出来ませんが、個人運営の場合は後継者が一から営業許可を申請する手続きになります。

旅館業の承継②法人運営の場合

法人が所有・運営の場合について詳しく紹介していきます。

個人運営の場合とは異なり、複雑な部分が多く存在しているため、法人運営を承継する場合はぜひ確認してみてください。

法人の営業許可は譲渡可能

法人がオーナーとして運営している場合、営業許可の譲渡が可能です。

旅館オーナーが法人の場合、保有している株を承継者が購入することで、会社自体の営業許可や権利を引き継ぐことができます。

 

また、旅館を経営していた法人は存続となるため、営業許可は既存法人が所有したままの状態なので、承継者に営業許可代表者の変更だけで、譲渡が完了です。法人合併を行う際は、その名の通り承継者も法人となるため、権利はそのまま残り、複数の会社と統合する形となります。合併にあたり、企業が所有していた営業許可は合併後の企業代表者が所有する流れとなります。

また、会社を複数に分けて承継を行う場合、法人合併の逆の状態を指しているため、1つの会社を分割する形になります。そのため、承継は可能となっており、今後旅館を経営していく法人が営業許可が引き継ぐ形となるのです。

旅館自体を譲渡する際は、実際には企業の売買となるため個人で経営している旅館と同じく承継できないので注意しましょう。よって承継したい場合は新たに営業許可申請が必要です。

法人運営の場合だと、旅館業の営業許可を譲渡できるのね!

そうですね。法人運営の場合だと、個人運営の場合と異なり継承できるのがポイントになってきます。

旅館の承継に必要な手続き

旅館の承継は個人で経営している場合と、法人が経営している場合で異なる手続きが必要です

法人がオーナーとなり、運営している方が承継手続きが複雑となっています。

 

旅館承継①個人の場合

 

個人がオーナーとなり、旅館を運営している場合、手続きは以下の2つです。

・廃業届の提出

・新規旅館業 営業許可申請

 

上記でも解説している通り、個人経営の旅館の権利を引き継ぐことはできません。

そのため、現在運営している旅館は一旦廃業届を出すことで、営業を止めます。廃業届が受理されたタイミングで、新たに旅館を運営する承継者が再度申請を行うことで手続きが完了です。

営業許可以外の備品・権利に関しては譲渡が可能なため、営業許可切り替えのタイミングで合わせて行っておきましょう。

個人運営の場合だと、手続きは2つだけでいいのね!

はい!個人運営の場合だと、廃業届の提出、新規旅館業 営業許可申請の2つだけです^^

旅館承継②法人の場合

法人が所有・運営している旅館の場合、必要な手続きは以下の5つがあります。

・事業承継計画の立案
・後継者の育成・教育

・資産および株式などの承継
・個人保証、負債の処理
・納税の実行

それでは、詳しく紹介していきます。

旅館承継①事業承継計画の立案

旅館を承継する場合、最初の手続きは事業承継計画の立案から始まります。事業承継計画には、「事業承継が完了するまでの手続き」「事業承継が完了するまでの手続き」「後継者の教育方法」「後継者の教育時期」について記入していきます。

旅館承継②後継者の育成・教育

次に、旅館後継者の育成・教育を行っていきます。教育する内容は旅館によって多少変わってきますが「おもてなしの作法」「マナーや所作」「フロント業務」「バックオフィス業務」「経営・マネジメント」等様々です。承継する予定の旅館で働いてマネジメントや仕事内容を覚えていくのが良くある例です。

育成期間は、3年~5年長くて10年程度かかることも少なくないため、計画的に育成を行いましょう。

旅館承継③資産および株式などの承継

後継者教育の次に、旅館譲渡の具体的な手続きに入ります。事業承継計画に沿って、会社の資産や株式など後継者に譲渡していきます。

こので注意しておきたいポイントですが、「贈与税」が発生するため税金の支払いが必要になります。旅館の規模にもよりますが、贈与では数百万円~数千万円程度税金が課されることもあります。中小企業の場合は「事業承継税制」が適応され現在される可能性があるためチェックしましょう。

旅館承継④個人保証、負債の処理

会社を後継者に承継する際に、会社の負債や個人保証を後継者に受け継ぐ場合があります。会社の負債である場合は、後継者に引き継がれる場合が多いですが、個人補償に関しては個人に紐づいた負債であるため引き継ぐことはほとんど不可能になります。

旅館経営の承継をする場合は、負債に関して同意を得ておくことが重要になります。

旅館承継⑤納税の実行

引継ぎが完了したら、納税を行いましょう。

贈与税の場合:贈与された翌年の2月1日~3月15日
相続税の場合:相続された日から10か月以内

法人運営の場合だと、手続きは5種類になるのね。

そうですね、法人の場合は手続きが多くなります。「事業承継計画の立案」から「納税の実行」まで現営業者と後継者でしっかりと打ち合わせて合意をしておくことが重要になります。また、贈与税などもかかる場合がありますので、あらかじめ税金周りは確認しておきたいポイントになります^^

まとめ|旅館業で営業許可の承継は可能?気を付けたいポイントを解説します!

今日の学んだことをまとめると、旅館経営の承継をするためには個人の場合と法人の場合で手続きが変わってくるのね。そして法人の場合は特に、現営業者と後継者の合意を固めておくことが重要になるのですね♪

そうです!法人の承継になる場合は税金や事業計画を両者間で計画していく必要があります。

贈与税や相続税など税金対策もしっかり行っていきましょう。

以上、現在運営されている旅館を引き継ぐ場合の営業許可はどうすればいいのか、実際に承継する際に気をつけたいポイントを詳しく解説していきました。

旅館をイチから運営しようと思うと、莫大な費用と時間、手続きが必要とされることから、今後、旅館の需要も高まってくることが予想されます。この先旅館を経営したいと考えている方は、個人運営以外の旅館を確認してみてはいかがでしょうか。

村田さん、本日は詳しく教えて頂いてありがとうございます♪また、旅館コンサルタントの村田さんに相談させて頂いてもいいかしら?

もちろんです^^旅館の経営で分からないことがあればいつでも相談してください。

失敗しない旅館コンサルティングサービスの選び方

旅館経営で売り上げを伸ばしていくには、専門的な内容も必要になります。その場合は旅館コンサルタントに相談するのも一つの選択肢でしょう。

経営コンサルティングサービスを行っている会社は多く存在しますが、旅館経営とインバウンドとWEB戦略の面を合わせて提供できる会社はごくわずかです。

そのため、まずは旅館経営専門のコンサルティングサービスを活用することをおすすめします。

一般的な経営コンサルティングでは旅館経営の現状や課題を十分に把握できていないことも多く、コンサルタントも的確なアドバイスが難しくなるためです。

そのため、インバウンド事業や旅館に特化したコンサルタントを選ぶ必要があります。

失敗しないコンサルティングサービスの選び方を紹介致します。

その旅館コンサルタントは信頼できるか?

まず、旅館コンサルタントを選ぶ際は、「そのコンサルティングサービスが信用できるか?」に注意することが大切です。信頼できるコンサルタントである判断は、料金の目安が明確なことや得意とする分野を明示している点があげられます。

 

旅館コンサルタントを選ぶ5つの見極め方

さらに、旅館コンサルタントを選ぶ際の5つの見極め方を紹介しましょう。

 

・数字に落とし込んで利益を出せるのか

・インバウンド事業に精通しているか

・旅館経営の経験があるのか

・自身でのビジネスを経験している経営者か

・ WEB戦略に精通しているか

 

旅館コンサルタントは、Web集客やインバウンド事業に精通していて、根拠のある数値データを用いて明確な改善策を提供できる必要があります。

また、提案だけでなくその改善策の実行までをサポートしてくれるところは少ないため、その点もしっかり見極める必要があります。

 

上述した通り、これからの旅館経営は、訪日外国人に視野を広げたインバウンド対応のサービスが活路となります。しかし、自社の力だけで適切なインバウンド対応を始めるのは、非常にハードルが高いと言わざるを得ません。そのためインバウンドと旅館経営両方に長けたコンサルティングサービスを活用することが圧倒的な近道となります。

訪日コネクトの強み

では訪日コネクトではどうなのか?という点についても触れたいと思います。

訪日コネクトの具体的な強みを紹介しましょう。

 

・日本と韓国の二拠点で活動しているため特に穴場となっている訪日韓国人旅行者の対策に強い

・公認会計士でありながらインバウンド事業経営者であるため、利益を出すための具体的な施策を提供できる

 ・インバウンド対策に成功している企業のノウハウを多数保有している

・公認会計士を複数抱えているため会計士関連のサービスも織り交ぜながら提供可能

 

訪日コネクト 次世代インバウンドサイト

訪日コネクトでは、訪日外国人客を増やして経営を軌道に乗せたい旅館オーナーに向けたノウハウを発信しています。外国人観光客の特徴から、インバウンド全体のニーズへの対応など、訪日コネクトは旅館の現状に最適な解決策を提案可能です。

 

旅館コンサルタントの選び方|まず無料相談会で見極めることが重要

廃業する旅館が後を絶たないなど、旅館業界は大変厳しい状況下にあります。

現状を打開できないままいつも通り経営していたら想定よりもはるかに早く危機的な状況に陥ってしまったなんてケースもたくさん見てきました。

相談は無料で行っております。少しでも気になった方は下記のフォームより相談だけでもしてみませんか?

みなさんのお問い合わせをお待ちしております^^

 

最新情報をチェックしよう!
>インバウンド対策メディア「訪日コネクト」

インバウンド対策メディア「訪日コネクト」

日本は今後も訪日外国人客増加に向けて全力で取組むと公表しており、世界人口増加も相まって更に訪日外国人客が増加していくことはほぼ確定的です。
しかし、訪日外国人に向けたアプローチができているお店はかなり少ないのが現状です。このメディアは、そんな会社やお店に役立つコンテンツを発信しています。