宿泊業と旅館業の違いとは?ホテルと旅館の違いについて旅館コンサルタントが解説します!

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村田 明浩

インバウンド × 旅館コンサルタント / 公認会計士株式会社インクロ
世界Big4であるKPMGあずさ監査法人で公認会計士として様々な大手上場企業を担当 ⇨ 20代で株式会社インクロを立ち上げ、代表取締役社長に就任 ⇨ 現在主に日本と韓国に両拠点を持ちインバウンドに強みを持った旅館コンサルタント/公認会計士として活動中。

旅館業と宿泊業の違いとは?

はあ、どうしましょう…今日お客さんに質問されたけど旅館と宿泊業の違いがわからないわ…はあ、はあ…

ご無沙汰してます~!

女将、ため息がすごいですね!!

私でよければお話伺いますよ!

あら村田さんこんにちは♪お言葉に甘えちゃおうかしら…

じつは旅館と宿泊業の違いを聞かれたのですが、うまく答えられなかったんです。はあ…

ため息の数が深刻さを物語ってますね…世間話どころじゃないですね。
わかりました!では早速ですが旅旅館業と宿泊業の違いついてお話ししますね^^

みなさんこんにちは、旅館コンサルタントの村田です!

本記事を読むことで読者には下記のメリットがあります。

今後宿泊産業を営んで行きたいと考えている場合、そもそも『宿泊業とは?』といった疑問が出てくるのではないでしょうか。

それでは、旅館業と宿泊業は具体的にどのように違うのでしょうか。

まずは、宿泊産業の定義から解説してきます。

宿泊産業は旅館業法で法的に4つに分類される!

 

宿泊産業は、厚生労働省が定めている旅館業法により以下の4つに分類されます。それでは解説していきます。

ホテル営業

旅館営業

簡易宿所営業

下宿営業

①ホテル営業

ホテル営業とは、旅館業法から確認すると『洋式の構造及び設備を主とする施設を設けてする営業である。』と定められています。

②旅館営業

旅館営業とは、旅館業法から確認すると『和式の構造及び設備を主とする施設を設けてする営業である。いわゆる駅前旅館、温泉旅館、観光旅館の他、割烹旅館が含まれる。民宿も該当することがある。』と定められています。

※現在はホテル営業と旅館業法が統合され、「ホテル・旅館営業」になっています。

③簡易宿所営業

簡易宿所営業とは、旅館業法から確認すると『宿泊する場所を多数人で共用する構造及び設備を設けてする営業である。例えばベッドハウス、山小屋、スキー小屋、ユースホステルの他カプセルホテルが該当する。』と定められています。

④下宿営業

下宿営業とは、旅館業法から確認すると『1月以上の期間を単位として宿泊させる営業である。』と定められています。

なるほど、旅館業法では大きく4つに分けられるのですね。少し複雑になってきましたね。はあ…

女将、落ち着いてください。まずは宿泊産業という分野がありその中に旅館やホテルを含む4つのカテゴリがあります。そして、その宿泊産業全体を取り締まっているのが、旅館業法なんです^^

旅館業か否かに関する判断基準(旅館業の定義)

旅館経営に伴う許可や資格を取得する前に、「旅館業」そのものがどのような業務に該当するのかをチェックしておきましょう。旅館業とは、後述する旅館業法によって定められており、「宿泊料を受けて、人を宿泊させる」営業形態の宿泊施設を指します。

また旅館業では、「不特定多数の人物を継続的に宿泊させること」が前提の為、友人・知人を1度だけ個人宅に泊まらせ、宿泊料を徴収する。といった場合は旅館業に含まれません。

なお宿泊料とは、寝具賃貸料や寝具等のクリーニング代など、実質的に寝具や部屋の使用料とみなされるものであれば名目のいかんを問わず宿泊料とみなされます。

定義における宿泊施設とは、ベットや布団といった寝具を備えた施設のことで、旅館業には「ホテル営業」、「旅館営業」、「簡易宿所営業」、「下宿営業」の4種類があります。

「宿泊施設」の定義はわかったけど、こう見ると旅館ってどこからどこまで旅館なのかしら。

旅館の定義は和室がメインで5部屋以上、更に部屋の大きさが一部屋7平方メートル以上の宿泊施設なんですよ!

ホテル営業と旅館営業の違いとは?(2018年の改正により統合)

旅館業法以外にも、ホテル営業と旅館営業では法的な定義に関する違いが存在します。

以下の項目を基準に判断を行いましょう。

和室もしくは洋室

客室数

客室の広さ

入浴設備

トイレの種類・数

施錠設備

※2018年の旅館業法の改正により旅館営業とホテル営業の種別が「ホテル・旅館営業」と統合されています。

旅館の場合、和を基調とした相当数の設備が揃っていれば、旅館として定義することが可能です。

旅館業の場合は先述したように和室がメインで5部屋以上、更に部屋の大きさが一部屋7平方メートル以上の宿泊施設であれば、法律上、旅館と見なすことができます

 

ホテルの場合、洋室の部屋数が10室以上、1部屋あたりの広さが9平方メートル以上あるものをホテルといいます。

なるほど、それぞれ細かく違いが設定されているのね。

ホテルの場合は洋室の部屋数と部屋の大きさ、旅館の場合は和室の部屋数と部屋の大きさでおもに分けられます!

しかし、後述しますが2018年の旅館業法改正により、ホテル営業と旅館営業は統合され「ホテル・旅館営業」となっています。

旅館業法の改正について(2018年1月施行)

旅館業法は2018年1月に改正・施行されています。

改正・施行された内容としては旅館の客室数が最低5室、玄関帳場の設置や構造設備要件が緩和されています。

最低客室数の廃止

客室の最低床面積の緩和

玄関帳場等の基準の緩和

以前は別であったホテル営業と旅館営業ですが、旅館業法改正により「ホテル・旅館営業」と統合されています。

旅館業法改正のポイントは旅館営業とホテル営業の種別が「ホテル・旅館営業」と統合されたこと、違法なゲストハウスや民泊サービスの無許可営業に対する取り締まりが強化されたことが挙げられます。

あんらまっ!いまはホテルと旅館の法律上の違いはないんですか?

2018年の旅館業法改正により、ホテルと旅館が一緒になった「ホテル・旅館営業」にまとめられ、旅館業法上統合されたのです。

旅館業法及び建築基準法・消防法について

旅館経営は、旅館業法以外にも建築基準法と消防法についての関係を把握しておく必要があります。それぞれ詳しく解説していきます。

①旅館と建築基準法

建築基準法とは、建築物の構造や耐震性など建設する上での基準を表した法律です。

旅館などの建築物は建築基準法では特殊建築物として扱われるため、特殊建物申請を通過しなければ、旅館として営業する事ができません。

そのため、旅館を経営していく上では、建築基準法に則った建築物である必要があります。

②旅館と消防法

消防法とは、火災警戒・予防して財産を守るための法律です。一般家屋であれば消防法に則った建築を行うだけで問題ありませんが、旅館を経営・運営していく上では所定の位置に消化器と自動火災報知器・避難誘導灯や誘導標識を一定数設置する必要があります。

旅館に設けられている建築基準法や消防法ですか?なんだか複雑になってきましたね。

女将、落ち着いてください。旅館には建築基準法と消防法が適応され、それぞれ耐震性や火災の予防など基準が設けられているということです^^

旅館経営の許可や資格は必要か?

旅館経営を行うにあたり「許可や資格って必要なの?」とった疑問が出てくるのではないでしょうか。

旅館を経営していく上では、非常に重要な部分のため、それぞれ詳しく解説していきます。

旅館経営に必要な2つの許可申請について

旅館経営には資格は必要ありません。しかし、2つの許可申請は必ず行う必要があります。

それでは、解説していきます。

旅館経営に必要な許可①飲食店営業許可

飲食店営業許可とは、飲食店に限らず、食事を提供する店舗では必ず取得する必要がある許可です。

この許可の申請が降りていなければ食事を提供することはできません。許可をもらうためには保健所に現地調査に来てもらい、衛生面の問題ないか、食事を提供できるかを見定めてもらう必要があります。

旅館経営に必要な許可②公衆浴場営業許可

旅館を経営していく上では、大浴場は必須ではありませんが、旅館の醍醐味といえるでしょう。

しかし、大浴場を運営していくためには、大衆浴場営業許可を取得する必要があります。大衆浴場営業許可を取得するには、保健所が定めている基準を実地調査で確認により問題なければ認可されます。

許可が降りるまでは2週間から1ヶ月ほどかかるために営業開始日に合わせて事前に依頼しておきましょう。

わたしも温泉が大好きで、毎年温泉巡りをしていますが、法律や手続きは、あまりわからないですね…

どんな手続きが必要になるのでしょうか?

保健所に書類を提出するのは飲食店営業許可と同じですが、提出書類が少し変わります!詳しくはこちらの記事でも解説しています^^

旅館経営の準備と手続き

実際に旅館を経営するためには、上記で紹介している許可を踏まえ準備と手続きが必要です。必要な手続きを3ステップで解説していきます。

ステップ①物件を取得する

まず、旅館経営に必要な物件を取得する必要があります。

物件の選定は旅館を経営しいく上で非常に重要な部分となるため、現地不動産会社と打ち合わせを念密に行った上で取得していきましょう。

また、不動産投資の知識から投資価値のある立地や交通アクセス等判断できるとさらに良いでしょう。物件取得以外でも居抜き物件や既にある建物を活用する手もあります。

物件取得は費用がかかりそうですね…。相場観ではいくらぐらいになるのでしょうか?

相場でお伝えすると1,500万円程度になります。しかし、居抜きや素泊まり旅館など、コンセプトによっては500万円程度から始められるため、どのような旅館にしたいかでかなり変わってきますよ^^温泉までつくると3000万円程度は見て起きたほうがいいでしょう。

ステップ②「旅館業営業許可証」の申請をする

物件が決定したら、旅館を経営するために必要な「旅館業営業許可証」の申請を行いましょう。

申請は厚生労働省が定めている旅館業法を確認の上、以下の5つの手順を踏むことで許可がおります。

①保健所に事前申請

許可を得るためには、事前に保健所に申請を行う必要があります。

また、建築を予定している土地の保健所に申請を行うことで、建築基準法に関する手続きも同時に行いましょう。

②申請手続き

事前申請が完了しましたら、次際に申請手続きを行っていきましょう。

必要な申請手続きは、「旅館業法に関する申請」と「消防法令に関する申請」です。旅館を経営していく上ではこの2つの手続きは必須なので、必ず手続きしておきましょう。

申請手続きを行うことで、旅館が建設できたと同時に現地調査を行う事が可能です。

③建設・改修工事

続いては、新たに旅館を建設するもしくは予め存在している旅館の改修工事を行いましょう。建物が存在していない場合や老朽化している場合、スムーズに経営していくことは難しため、建物の状態を確認しておく事が重要です。

建物を新たに建設する場合は建築基準法に則った建築を行う必要があります。

④施設の立入検査

建物の建築・改修工事が完了したら、施設内の立入検査を行います。

事前に申請しておいた、消防法令などの立入検査などを行い、建物の安全性を確認しましょう。

⑤許可

上記手続きに問題がない場合、旅館業営業許可証の許可がおります。新たに建物を建築する場合は申請許可まで、半年〜1年以上かかる場合があるため、事前にしっかり準備しておく事で手続き関係をスムーズに完結させる事が可能です。

うーんよくわからないけどまずは、保健所に申請すればいいのね?

はい!まずは保健所に申請、立ち入り検査などを通して許可が下ります。もし難しい場合は、旅館経営から手続き、資金調達にも詳しい旅館コンサルタントに相談するのも選択肢でしょう^^

資金調達についてこちらで詳しく解説しています^^よろしければご参照ください!

旅館経営に必要な資金は?申請手続きや資金調達について専門家に聞いてみた

ステップ③人材採用と管理

建物の準備が完了したら、旅館で働いてもらうための人材を集める必要があります。

必要な数の人材採用が完了したら、働いてもらうためのシフトの作成・管理を行う事で旅館経営に関する準備・手続きは完了です。
家族経営の場合は、人材採用をしていないこともありますが、繁忙期のみスタッフを採用している旅館も多いようです。

私の場合は家族経営だったのでスタッフはいなかったですが、最近は人手不足でスタッフを採用したいですね。

旅館を始めるにあたって、まずは申請手続きをおこないます。営業開始予定日に合わせて、スタッフが必要な場合はあらかじめ採用活動を行いましょう。営業開始までに最低限の研修など済ませる必要があるため、余裕をもって人材採用・育成を行うことがベストでしょう。

宿泊業と旅館業の違いは?ホテルと旅館の違いについてに関するまとめ

訪日韓国人-温泉-ランキング

わたしは温泉旅館を作りたいから必要な手続きや書類が多くなりそうね…わからないことが多くなりそうだし。これからも旅館コンサルタントの村田さんにアドバイスを頂いてもよろしいかしら♪

はい、旅館でわからないことがあれば、いつでも聞いてください!^^

以上、宿泊業と旅館業の違いやホテルと旅館の違いについて解説していきました。

旅館を経営するためには様々な手続きと準備・書類申請が必要となるため、事前準備が必要です。
現在、2018年の旅館業法改正でホテルと旅館の違いは法律上廃止されました。

旅館経営を始めるためには、旅館業法から必要な手続きや書類、資格など取得する必要があります。
しかし、公衆浴場を備えた旅館から、料理提供までおこなう旅館、素泊まり旅館などそれぞれ必要な手続きや資金は変わってきます。

自分の始めたい旅館のイメージをしっかり固めて、どんな手続きや書類が必要なのかをまずは検討しましょう。

分からないことがあれば保健所や旅館コンサルタントに聞くことが、失敗しない第一歩です。
最後に、失敗しない旅館コンサルタントの選び方について紹介しましょう。

村田さん、本日は詳しく教えて頂いてありがとうございます♪また、旅館コンサルタントの村田さんに相談させて頂いてもいいかしら?

もちろんです^^旅館の経営で分からないことがあればいつでも相談してください。

失敗しない旅館コンサルティングサービスの選び方

旅館経営で売り上げを伸ばしていくには、専門的な内容も必要になります。その場合は旅館コンサルタントに相談するのも一つの選択肢でしょう。

経営コンサルティングサービスを行っている会社は多く存在しますが、旅館経営とインバウンドとWEB戦略の面を合わせて提供できる会社はごくわずかです。

そのため、まずは旅館経営専門のコンサルティングサービスを活用することをおすすめします。

一般的な経営コンサルティングでは旅館経営の現状や課題を十分に把握できていないことも多く、コンサルタントも的確なアドバイスが難しくなるためです。

そのため、インバウンド事業や旅館に特化したコンサルタントを選ぶ必要があります。

失敗しないコンサルティングサービスの選び方を紹介致します。

その旅館コンサルタントは信頼できるか?

まず、旅館コンサルタントを選ぶ際は、「そのコンサルティングサービスが信用できるか?」に注意することが大切です。信頼できるコンサルタントである判断は、料金の目安が明確なことや得意とする分野を明示している点があげられます。

 

旅館コンサルタントを選ぶ5つの見極め方

さらに、旅館コンサルタントを選ぶ際の5つの見極め方を紹介しましょう。

 

・数字に落とし込んで利益を出せるのか

・インバウンド事業に精通しているか

・旅館経営の経験があるのか

・自身でのビジネスを経験している経営者か

・ WEB戦略に精通しているか

 

旅館コンサルタントは、Web集客やインバウンド事業に精通していて、根拠のある数値データを用いて明確な改善策を提供できる必要があります。

また、提案だけでなくその改善策の実行までをサポートしてくれるところは少ないため、その点もしっかり見極める必要があります。

 

上述した通り、これからの旅館経営は、訪日外国人に視野を広げたインバウンド対応のサービスが活路となります。しかし、自社の力だけで適切なインバウンド対応を始めるのは、非常にハードルが高いと言わざるを得ません。そのためインバウンドと旅館経営両方に長けたコンサルティングサービスを活用することが圧倒的な近道となります。

訪日コネクトの強み

では訪日コネクトではどうなのか?という点についても触れたいと思います。

訪日コネクトの具体的な強みを紹介しましょう。

 

・日本と韓国の二拠点で活動しているため特に穴場となっている訪日韓国人旅行者の対策に強い

・公認会計士でありながらインバウンド事業経営者であるため、利益を出すための具体的な施策を提供できる

 ・インバウンド対策に成功している企業のノウハウを多数保有している

・公認会計士を複数抱えているため会計士関連のサービスも織り交ぜながら提供可能

 

訪日コネクト 次世代インバウンドサイト

訪日コネクトでは、訪日外国人客を増やして経営を軌道に乗せたい旅館オーナーに向けたノウハウを発信しています。外国人観光客の特徴から、インバウンド全体のニーズへの対応など、訪日コネクトは旅館の現状に最適な解決策を提案可能です。

 

旅館コンサルタントの選び方|まず無料相談会で見極めることが重要

廃業する旅館が後を絶たないなど、旅館業界は大変厳しい状況下にあります。

現状を打開できないままいつも通り経営していたら想定よりもはるかに早く危機的な状況に陥ってしまったなんてケースもたくさん見てきました。

相談は無料で行っております。少しでも気になった方は下記のフォームより相談だけでもしてみませんか?

みなさんのお問い合わせをお待ちしております^^

 

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インバウンド対策メディア「訪日コネクト」

日本は今後も訪日外国人客増加に向けて全力で取組むと公表しており、世界人口増加も相まって更に訪日外国人客が増加していくことはほぼ確定的です。
しかし、訪日外国人に向けたアプローチができているお店はかなり少ないのが現状です。このメディアは、そんな会社やお店に役立つコンテンツを発信しています。