旅館経営や宿泊施設経営に資格・許可は必要?手続きから開業の流れまで旅館のプロが解説します!

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村田 明浩

インバウンド × 旅館コンサルタント / 公認会計士株式会社インクロ
世界Big4であるKPMGあずさ監査法人で公認会計士として様々な大手上場企業を担当 ⇨ 20代で株式会社インクロを立ち上げ、代表取締役社長に就任 ⇨ 現在主に日本と韓国に両拠点を持ちインバウンドに強みを持った旅館コンサルタント/公認会計士として活動中。

旅館経営の許可や資格は必要?

はあ、どうしましょう…

これからあたらしく旅館を経営していきたいけど、なにから手を付ければいいのかまったくわからないわ…

はあ…身近にそんな話、相談できるひともいないし…

はあ…だめ、ため息が全然止まらないわ…

ご無沙汰してます~!

女将、ため息がすごいですね!!

私でよければお話伺いますよ!

お言葉に甘えちゃおうかしら…じつはあたらしく旅館をつくろうと思っていますの。

でも、いまの旅館は親の代で建てたものだから、どういう手続きが必要なのか全くわからなくて困っているんです…

はあ、旅館をあたらしく建てる場合、どのような手続きや資格が必要になるのか?

についてアドバイスいただけると助かるのですが…はあ…

ため息の数が深刻さを物語ってますね…世間話どころじゃないですね。
わかりました!では早速ですが、旅館経営をおこなう際の手続きや資格についてお話ししますね^^

旅館を経営する際には、法律で定められてる資格や許可を得る必要があります。ただし、規模や提供するサービスに応じて、条件も異なることから、どの資格や許可を取得すれば良いか注意が必要です。

みなさんこんにちは、旅館コンサルタントの村田です!

本記事を読むことで読者には下記のメリットがあります。

 

旅館経営や宿泊施設を始めるうえで必要な資格や許可をあらかじめ知っておく必要があります。

これからどのような資格を取得して、どのような手続きをしていくのかをこの記事では学ぶことができます。

では早速、旅館経営や宿泊施設経営に必要な資格や手続きを、紹介していきたいと思います。

旅館業の定義について

旅館経営に伴う許可や資格を取得する前に、「旅館業」そのものがどのような業務に該当するのかをチェックしておきましょう。旅館業とは、後述する旅館業法によって定められており、「宿泊料を受けて、人を宿泊させる」営業形態の宿泊施設を指します。

また旅館業では、「不特定多数の人物を継続的に宿泊させること」が前提の為、友人・知人を1度だけ個人宅に泊まらせ、宿泊料を徴収する。といった場合は旅館業に含まれません。

なお宿泊料とは、寝具賃貸料や寝具等のクリーニング代など、実質的に寝具や部屋の使用料とみなされるものであれば名目のいかんを問わず宿泊料とみなされます。

定義における宿泊施設とは、ベットや布団といった寝具を備えた施設のことで、旅館業には「ホテル・旅館営業」、「簡易宿所営業」、「下宿営業」の3種類があります。

「宿泊施設」の定義はわかったけど、こう見ると旅館ってどこからどこまで旅館なのかしら。

旅館の定義は和室がメインで5部屋以上、更に部屋の大きさが一部屋7平方メートル以上の宿泊施設なんですよ!

旅館業法とは?

旅館業法とは、旅館施設を利用した宿泊業をとりまとめる法律です。ホテルや旅館、民宿、ペンション、ゲストハウスといった施設は、すべて旅館業法の下で経営しなければいけません。

また、宿泊施設を経営するには施設を設ける各都道府県において、知事から営業許可を取得しなければなりません。旅館業法で定められている衛生基準に従っていなければならないことや、定期的な立ち入り検査も行われており、基準に反する際には改善を実施する必要があります。

あら♪これなら私も聞いたことがあるわ。

旅館経営をするなら大事な法律ですからね!

では、実際の手続きの話の前にさらにポイントの部分をお伝えしますね!^^

旅館業法に関する旅館業法施行令について

旅館業法はあくまでも、旅館経営を行う際に基本となる規則が定められた法律です。旅館業法を補足する形で、「旅館業法施行令」という内閣が制定する命令によって、さらに細かい規則が定められています。

最近では2016年4月1日に、旅館業法施行令が改正しました。民泊に関するルール作り、衛生等管理要領の一部改正など細かい部分の規則が掲載されているため、経営を始める前に該当部分をチェックしておきましょう。

はあ…少し難しい話になりましたね。

落ち着いてください!

旅館業法は大まかな規定で、詳細な規定は旅館業法施行令をみればわかるということです^^

旅館経営に必要な許認可について

 

旅館業(宿泊施設)を営業するには、申請書類を自治体に提出し、都道府県知事もしくは市区町村長に許認可を受ける必要があります。

旅館業の許認可は、施設の規模や種類によって「ホテル営業許可」、「旅館営業許可」、「簡易宿所営業許可」、「旅館業(下宿)営業許可」の4つに分類されています。

旅館を経営する場合、「旅館営業許可」を申請する必要があります。

申請許可の流れ

各都道府県などの旅館業法窓口に事前に相談に行くのが一般的です。これから経営する施設の要件に沿った営業許可申請書、施設の図面や見取り図など提出した後に施設の工事を行う必要があります。

工事が完了したら保健所の立ち入り調査が入り、その施設内で法令が定めた要件を満たしているかどうかが確認され、問題なければ初めて営業許可を受け取ることが可能となります。一般的には申請から許可までは30日〜数週間はかかると言われています。

旅館経営に関わるその他の許可申請について

 

旅館を経営する際には、旅館業法はもちろん、その他にも様々な法律が絡んできます。例えば飲食店営業許可」、「酒類販売業許可」、「公衆浴場営業許可」などがあります。

※温泉がない場合は「公衆浴場営業許可」は不要です。

旅館業法の定義に当てはまっていることも大切ですが、旅館経営を行う上で、こういった付随する許可についても取得しておかなければなりません。

旅館経営に関わる許可①飲食店営業許可

旅館経営に必要な許可として、「飲食店営業許可」が挙げられます。飲食店営業許可とは、その名前の通り、飲食を提供する際に必要な許可です。

 

レストランや大衆食堂のように飲食専門業でなくても、朝食、夕食で食事サービスを実施している旅館では、必ず取得しなければなりません。

更に酒類を提供する場合には「酒類販売業許可」も必要になりますので注意が必要です。

申請許可の流れ

 

飲食店営業許可は、保健所に相談と申請書を提出し、現地調査を受けるといった流れになります。申請書を提出する際には、旅館としての営業設備の概要書、厨房の図面、水質検査の成績書、食品衛生責任者の資格証明、登記事項証明書といった書類が必要です。

 

申請書類提出後、実際に保健所のスタッフによる現地調査が行われます。申請書に記載した内容とズレがないか、衛生管理が行き渡っているか、いますぐに営業を開始しても問題ないかをチェックします。

申請書を提出するだけでも、はあ…こんなにも書類が必要になるんですね…

確かに用意するものは多いです。しかし営業設備の概要書や厨房の図面など業者が用意したものも多く、意外と手間はかかりません。

あとは、保健所が立ち入り検査で確認して書類を記載していくので割とスムーズです^^

旅館経営に関わる許可②公衆浴場営業許可

2つ目に必要な許可は、「公衆浴場営業許可」です。公衆浴場営業許可を取得するためには、公衆浴場法に基づき、旅館が所在する都道府県の保健所に申請をする必要があります。

申請許可の流れ

 

公衆浴場営業許可を取得する流れとしては、飲食店営業許可同様に保健所に申請書類を提出します。対象となる浴場設備の図面、水質基準の適合証明書、建築基準法に基づく検証済証コピー、消防法令適合通知書コピーなど多くの複数の書類を準備しなければなりません。

 

申請書類を各都道府県の保健所にて提出後、公衆浴場法で定められている基準に合致しているかのチェックが行われます。

なるほど…

飲食店営業許可より書類を集めるのは難しくなりそうですね…

公衆浴場は、新設・既設にかかわらず、消防法、建築基準法、都市計画法といった公衆浴場法以外の法令にも関係している場合がほとんどです。

公衆浴場をつくる場合には、かなり詳しい話になるので、先に旅館コンサルタント等の専門家や保健所に相談することがベストです^^

旅館経営に必要な資格とは

 

旅館を経営するには、「飲食店営業許可」や「公衆浴場営業許可」といった許可だけでなく、専門的な資格も必要です。数ある必要な資格の中で、旅館サービスを向上に欠かせない資格、安全性を高めるための資格をご紹介します。中には必須ではない資格もありますが、あれば役立つ資格なので要チェックです!

 

旅館経営に必要な資格①食品衛生管理者

「食品衛生管理者」も旅館経営を行う上で、必要な資格の1つです。飲食のサービスを提供している場合、乳製品や食肉製品を加工する際に、食品衛生管理者を配置しなければなりません。

飲食サービスを提供する旅館で注意したいのが、食中毒の発生です。食品衛生管理者は、食材の衛生管理を行う責任者でもあるため、適切な知識をほかの従業員に対して教育を行えます。

旅館経営に必要な資格②危険物取扱者

意外と思われるかもしれませんが、旅館を経営する中で、「危険物取扱者」の資格が役立つ場面があります。そもそも、危険物取扱者とは、消防法に基づく危険物を扱うことや、危険物を扱う場面を監督するために必要な資格です。

 

旅館では、浴場のお湯を沸かすボイラーの燃料で重油の保存をしていることが多く、その際に危険物取扱者の資格が有効となります。危険物取扱者の資格、危険物によって甲種、乙種、丙種の3つに分けられていますが、旅館経営で活かせるのは、重油やガソリンといった引火性液体を扱える「乙種」です。

 

危険物取扱者は化学のイメージがありますが、

旅館経営のどんな場面で役に立つんでしょうか…?

旅館内の重油やガソリンの扱い等液体燃料を使ったり補完する際に役に立ちます^^

消防法にも少し関係してきますね^^

ちなみに、危険物取扱者は絶対必要ではありませんが、あったらかなり役に立つ資格なんです。

旅館経営に必要な資格③消防整備士

万が一に備えて、旅館で「消防整備士」の資格を有している人材がいると安心ですね。

なお、消防整備士の資格も取り扱う設備によって、特種と乙種に分類されています。旅館経営で実用的に活かすには、スプリンクラー、火災報知器、消化器、避難設備を扱う「乙種」を取得しましょう。

 

消防設備士はどんな場面で役に立つ資格でしょうか…?

消防士設備の資格によって自分自身で消火栓やスプリンクラーなど設置する資格を持つことができます。

危険物取扱者と同様に消防設備士は絶対必要ではありませんが、あったらかなり役に立つ資格です^^

旅館経営をするためにはどれぐらい資金が必要?

旅館経営を始める上で、膨大な資金を準備しなければなりません。建物の規模にも依りますが、1,500万円程度は必要と考えておきましょう。ただし、旅館のコンセプトを忠実に再現する際には、3,000万円以上の資金が必要となる可能性もあります。

 

また、旅館経営は、初期費用だけでなく、光熱費や人件費といったランニングコストも発生します。旅館として開業する前に、数年先までに発生する費用を計算しておくことを忘れないようにしましょう。

あんらまっ!!1,500万円ですか…?

ちなみに公衆浴場なしで料理は提供する場合や、素泊まり旅館にする場合はどうなるのでしょうか…?

公衆浴場なしで料理を提供する場合でも、最低でも1000万円から1500万円ぐらいはかかります。

素泊まり旅館だと、物件によっては500万円程度で始めることもできますよ^^

旅館経営に向けた資金調達をするには?

でも、わたしはタンス預金があるからお支払いはできますが、1,000万円以上出せる人は少ないと思うのですが。その場合は、どうすればいいのかしら?

女将!そんなに貯めていたんですね!たしかに1000万円以上出すのはハードルが高いでしょう。

そんなときに活用できる資金調達についてここではお話しします^^

多額の資金を必要とする旅館経営では、資金を調達することも視野に入れることが大切です。その際に、「投資家に援助してもらう」、「金融機関で融資を受ける」の2つの方法が挙げられます。

 

投資家から資金を調達する方法は、投資家との取り決めにも依りますが、返済する必要がないのがメリットです。ただし、投資家によって経営をコントロールされてしまうこともあるため、投資を受ける際にルールを設ける必要があります。

 

日本政策金融公庫や金融機関で融資を受ける場合には、信頼が必要になりますが、資金をしっかり確保して始められることが多いです。一方、融資を受けるための信頼が必要となるほか、十分な資金を調達できない可能性にも気をつけましょう。

まとめ|旅館経営や宿泊施設経営に資格・許可は必要?手続きから開業の流れまで旅館のプロが解説します!

訪日韓国人-温泉-ランキング

村田さん、本日は詳しく教えて頂いてありがとうございます♪また、旅館コンサルタントの村田さんに相談させて頂いてもいいかしら?

もちろんです^^

旅館の経営で分からないことがあればいつでも相談してください。

 

旅館経営を始めるためには、旅館業法から必要な手続きや書類、資格など取得する必要があります。
しかし、公衆浴場を備えた旅館から、料理提供までおこなう旅館、素泊まり旅館などそれぞれ必要な手続きや資金は変わってきます。

自分の始めたい旅館のイメージをしっかり固めて、どんな手続きや書類が必要なのかをまずは検討しましょう。

分からないことがあれば保健所や旅館コンサルタントに聞くことが、失敗しない第一歩です。
最後に、失敗しない旅館コンサルタントの選び方について紹介しましょう。

 

失敗しない旅館コンサルティングサービスの選び方

旅館経営で売り上げを伸ばしていくには、専門的な内容も必要になります。その場合は旅館コンサルタントに相談するのも一つの選択肢でしょう。

経営コンサルティングサービスを行っている会社は多く存在しますが、旅館経営とインバウンドとWEB戦略の面を合わせて提供できる会社はごくわずかです。

そのため、まずは旅館経営専門のコンサルティングサービスを活用することをおすすめします。

一般的な経営コンサルティングでは旅館経営の現状や課題を十分に把握できていないことも多く、コンサルタントも的確なアドバイスが難しくなるためです。

そのため、インバウンド事業や旅館に特化したコンサルタントを選ぶ必要があります。

失敗しないコンサルティングサービスの選び方を紹介致します。

その旅館コンサルタントは信頼できるか?

まず、旅館コンサルタントを選ぶ際は、「そのコンサルティングサービスが信用できるか?」に注意することが大切です。信頼できるコンサルタントである判断は、料金の目安が明確なことや得意とする分野を明示している点があげられます。

 

旅館コンサルタントを選ぶ5つの見極め方

さらに、旅館コンサルタントを選ぶ際の5つの見極め方を紹介しましょう。

 

・数字に落とし込んで利益を出せるのか

・インバウンド事業に精通しているか

・旅館経営の経験があるのか

・自身でのビジネスを経験している経営者か

・ WEB戦略に精通しているか

 

旅館コンサルタントは、Web集客やインバウンド事業に精通していて、根拠のある数値データを用いて明確な改善策を提供できる必要があります。

また、提案だけでなくその改善策の実行までをサポートしてくれるところは少ないため、その点もしっかり見極める必要があります。

 

上述した通り、これからの旅館経営は、訪日外国人に視野を広げたインバウンド対応のサービスが活路となります。しかし、自社の力だけで適切なインバウンド対応を始めるのは、非常にハードルが高いと言わざるを得ません。そのためインバウンドと旅館経営両方に長けたコンサルティングサービスを活用することが圧倒的な近道となります。

訪日コネクトの強み

では訪日コネクトではどうなのか?という点についても触れたいと思います。

訪日コネクトの具体的な強みを紹介しましょう。

 

・日本と韓国の二拠点で活動しているため特に穴場となっている訪日韓国人旅行者の対策に強い

・公認会計士でありながらインバウンド事業経営者であるため、利益を出すための具体的な施策を提供できる

 ・インバウンド対策に成功している企業のノウハウを多数保有している

・公認会計士を複数抱えているため会計士関連のサービスも織り交ぜながら提供可能

 

訪日コネクト 次世代インバウンドサイト

訪日コネクトでは、訪日外国人客を増やして経営を軌道に乗せたい旅館オーナーに向けたノウハウを発信しています。外国人観光客の特徴から、インバウンド全体のニーズへの対応など、訪日コネクトは旅館の現状に最適な解決策を提案可能です。

 

旅館コンサルタントの選び方|まず無料相談会で見極めることが重要

廃業する旅館が後を絶たないなど、旅館業界は大変厳しい状況下にあります。

現状を打開できないままいつも通り経営していたら想定よりもはるかに早く危機的な状況に陥ってしまったなんてケースもたくさん見てきました。

相談は無料で行っております。少しでも気になった方は下記のフォームより相談だけでもしてみませんか?

みなさんのお問い合わせをお待ちしております^^

 

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日本は今後も訪日外国人客増加に向けて全力で取組むと公表しており、世界人口増加も相まって更に訪日外国人客が増加していくことはほぼ確定的です。
しかし、訪日外国人に向けたアプローチができているお店はかなり少ないのが現状です。このメディアは、そんな会社やお店に役立つコンテンツを発信しています。