旅館経営に必要な資金は?申請手続きや資金調達について専門家に聞いてみた

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村田 明浩

インバウンド × 旅館コンサルタント / 公認会計士株式会社インクロ
世界Big4であるKPMGあずさ監査法人で公認会計士として様々な大手上場企業を担当 ⇨ 20代で株式会社インクロを立ち上げ、代表取締役社長に就任 ⇨ 現在主に日本と韓国に両拠点を持ちインバウンドに強みを持った旅館コンサルタント/公認会計士として活動中。

旅館経営に必要な開業資金

はあ、どうしましょう…

旅館経営をあたらしく始めたいけど、どれぐらい資金が必要なのかわからないわ…はあ…

ご無沙汰してます~!

女将、ため息がすごいですね!!私でよければお話伺いますよ!

あら村田さんちょうどいいところに♪実は旅館を新しく作りたいのですが、

どれぐらい資金が必要なのかわからないんです。いまの貯金額で足りるのかどうか…はあ…

なるほどですね!

わかりました!

では早速ですが旅館経営でどれぐらい資金がかかるのか見ていきましょう^^

 

みなさんこんにちは、旅館コンサルタントの村田です!

本記事を読むことで読者には下記のメリットがあります。

旅館経営を始めるためには、開業資金が必要となります。

旅館の規模によっても異なりますが、事前に費用感を把握しておきましょう!

まず経営者として把握しなくてはいけないのは、

使える資金でどのような旅館を実現できるか?です。

もちろん市場ニーズに合わせてどのような旅館にするかを決める必要がありますが、

理想の旅館を作ろうとすると、それこそ何億あっても足りません。

そのため、まずは費用感を把握したうえで、市場ニーズに沿って旅館づくりをするという

バランスが大事になってきます。

では早速、旅館経営で必要な資金について、パターンに分けて紹介していきたいと思います。

旅館経営に必要な資金は1,500万円が相場

旅館経営に必要な資金は、ざっくりですが最低でも1,500万円以上です。

客室数を増やしたい or 駅から近い場所に開業したいといった場合には、もちろん必要額も増えるため注意が必要です。

そのため、旅館内の装飾や理想のコンセプトを実現するとなると、少なくとも3,000万円以上の費用を見積もっておけるとその分実現できる幅は広がりますね!

また、旅館を開業するための資金は、「設備資金」と「運転資金」に分けられます。前者の設備資金には、旅館自体の物件取得費用、改装費用、什器備品費用が含まれ、それぞれどれくらいかかるかによって最低資金にも影響します。開業を進めている間に、資金が足りなくなってしまったとならないように可能な限り見積もりを取っておくなど、調査をして想定とずれができるだけ少なくできるようにしておくとより安心ですね!

ちなみに、一般的な旅館づくりを想定した場合の相場は上記の通りですが、コンセプトややり方によっては大きく費用削減することも十分に可能です!

例えば、素泊まり旅館の場合には500万円程度から始められることもあるため、どのようなコンセプトの旅館を作りたいかによってかなり変わってきます。

資金の中でも2種類あると聞いたことがあります。少し度忘れしてしまいましたが…

設備資金と運転資金のことですね!いまから設備資金についてまとめますね^^詳しく見ていきましょう!

(1)物件取得費

物件取得費とは、旅館そのものを建てるための費用や、建物の土地代を意味します。物件がないことには旅館経営も始まらないため、購入か賃貸をしなければなりません。

 

また、自社で土地を持っていない場合には、物件とは別に購入・賃貸する必要があります。都心と地方、さらには立地によっては土地代も想定外にかかってしまうことから、十分な予算を組んでおきましょう。

 

(2)改装費

 

購入した建物によっては、改装費が発生します。旅館目的で使用されてこなかった建物を旅館用途として新たに活用するためには、レセプション、客室、厨房といった設備をリノベーションしなければなりません。

 

また、物件自体の老朽化への対応、さらには希望する内装にするためにも改装費が必要です。旅館の規模によって改装費も大きく変動することから、あらかじめしっかりと費用全体の見積計算をしておきましょう。少し手間かもしれませんが、実際に業者に見積もりを出してもらうなどして具体的な費用感を把握しておかないと、予想よりはるかに高くて、本来予算を割くべき部分に予算をかけれなくなったなんてことになりかねないので要注意です。

 

(3)什器備品費

 

設備資金の3つ目は、什器備品費用です。客室に備え付ける家具や厨房用品まで、旅館経営に必要不可欠な備品を用意する必要があります。客室数が増えるごとに費用がかさむので、あらかじめ費用を算出する際には旅館規模に合わせた必要数もしっかり把握の上、見積もりを取ることが重要となってきます。

 

ただし、什器備品費用は場合によってはコストを下げることも可能です。もともと旅館として使われていた建物を購入しそのまま再利用する際には、備品費を最小限に抑えられます。さらに、料理を提供しない素泊まり旅館を経営することで、厨房設営に関わる費用をおさえることができれば、大幅なコストカットにつなげられます。

なるほど♪設備資金は主には物件取得費、改装費、什器備品費の3つに分けられるんですね!

そうなんです、それに素泊まり旅館にするのか温泉旅館にするのかでもこの設備資金はかなり変わってきますよ^^また、土地を探すことから始めるのか、またはすでにある旅館を改装するのかでも変わってきますね!

旅館経営資金②運転資金

旅館経営には、ランニングコストと言われる「運転資金」も考慮しなければなりません。前述した設備資金は新たに旅館経営を始める際の一時的にかかる費用ですが、運転資金は経営を続ける限り継続的に発生するコストになります。飲食仕入費、水道光熱費、人件費、広告宣伝費といった運転資金についてもよく調べておきましょう。

1.飲食仕入費

運転資金の1つ目は、飲食仕入費用です。飲食仕入費用とはその名前の通り、旅館で提供する料理を作るのに必要な材料費や、お酒、ジュースといった飲料費などの原価を意味します。旅館のコンセプトによって変わりますが、朝と夜両方で料理を提供する場合だと飲食仕入費用もかさんでしまう点に注意が必要です。

ここでひとつ注意点になりますが、料理の提供価格を決める際によくありがちなのが、材料在庫100%消化できる前提で料理価格を設定してしまうことです。

例えば、カニフルコース料金が30,000円だったとして、このフルコースに使う材料が15,000円だったとしましょう。

一見これだけ見れば、粗利が15,000円出るから問題ないように感じられますが、仕入れた材料がすべて残らずキレイに使われることはほとんどあり得ません。

廃棄・自家消費・知り合いに提供などの理由で、お客様に提供する15,000円分の材料以外にもコストは発生しています。

ここに、さらに料理するのにアルバイトを雇っていたり、料理をきれいに見せるために消耗品になるようなものを添えている場合には、

これらもすべて考慮したうえで原価を算定し、そこから逆算して提供金額を算定しないと、利益だと思ってたら実は大赤字だったなんてことになりかねません。

提供価格と仕入費用(付随費用含め)は必ずセットで考えるようにしましょう。

2.人材募集・雇用費用

 

旅館の経営には、人材を確保することが必要不可欠です。

求人用チラシの発行や、求人サイトへの登録を行うことで、人材を募集するための費用が発生する点も考慮しておきましょう。

 

また、人材を受け入れた後には、人件費も発生します。とくに、即戦力となる旅館での勤務経験者の採用には、過去の実績を踏まえて適正な給料を支払わなければなりません。人材募集に関わる費用だけでなく、継続して雇用するための資金の確保も大切です。

 

3.広告宣伝費

 

旅館の売上を伸ばすためには、より多くの宿泊者に来てもらえるように集客活動をすることが重要になってきます。経営する旅館の知名度を上げるために、WEb広告や旅行会社への広告掲載、ホテル予約サイトへの登録といった広告活動を行うことによって、広告宣伝費が発生します。

 

特に広告宣伝費の費用対効果が圧倒的に高くなりやすい訪日外国人客をターゲットとする場合には、対象国でのマーケティングに注力する必要があります。

運転資金は飲食仕入費、人材募集・雇用費、広告宣伝費の3種類があるんですね!

しっかり把握してから旅館経営を始めないと想定よりも資金に困ることになりそう…

家族経営の場合で、人材募集・雇用費は最小限で済むことも多いですが、広告宣伝費や飲食仕入費はしっかり予算をかけておきたいポイントです^^素泊まり旅館の場合なら飲食仕入費も大きく削ることができますね^^

旅館経営のための資金調達方法

相場間で言うと1500万円以上必要とのことですが、実際1500万円も用意するのって大変ではないですか…?

旅館を始めたいけど資金が足りないって時はいくつか資金調達の方法があります^^ここでは、資金調達の方法についてお話ししますね!

旅館の経営を新たに始めるには、膨大な資金を必要とします。最低でも1,500万円以上かかることが多いほか、設備資金や運転資金の内容によっては3,000万円以上のコストが発生するため、経営を始める前に十分な資金を用意しておかなければなりません。

 

しかし、いきなり1,500万円以上の資金を集めるのは至難の業です。では、具体的にどのような方法を用いることで資金調達が可能であるか、それぞれのメリットとデメリットを踏まえて解説します。

 

①金融機関等から融資を受ける

金融機関から融資を受けるという形で、資金を調達することが最も代表的な資金調達方法になります。

 

もちろん返済義務は発生するため、経営を進める中で生んだお金の一部を継続的に返済していく必要があります。また、自社の経営実績や経営状況・将来の見通しが立たないと判断された場合には、融資を受けることが困難になります。

金融機関から融資を受けたいけど、準備する資料がなんか難しくて苦手なのよね…

融資の際に準備すべき書類は確かに難しいと思います。しかも向こうが求めてくる資料はあくまで提出必須の資料を形式的に求めてくるだけですが、これだけではほぼ希望額に全然満たない金額しか貸してもらえないことがほとんどです。実際のところ現実的な将来計画書を作成し、将来返済能力をしっかりアピールすることができなければ十分な資金を調達をすることは不可能ですね。こういうところが僕ら公認会計士の出番ですね。

②出資を受ける

旅館経営の資金調達方法として、出資を受けることも一つです。出資を受けるメリットとしては、条件にも依りますが返済が不要であることです。

旅館経営は多額の初期費用やランニングコストが必要であるため、資金不足に陥りやすいのが難点。そこで、投資家からの支援を受けることによって、足りない費用の埋め合わせにも活用できます。

 

ただし、投資家を見つけるのは簡単なことではありません。また、投資家との契約内容によっては、経営権を握られてしまうこともあり、思い通りの経営を行えなくなってしまう可能性も考慮しましょう。

なるほど、ひとつめは出資を受けることですね…返済義務がないのはとてもありがたいですね!

しかし投資家なんて簡単に見つかるのでしょうか?

出資を受けた場合、借入ではないため返済義務はありませんが、もちろん投資価値に見合う計画を提示しなければ資金調達は難しくなります。

③日本政策金融公庫から融資を受ける

 

日本政策金融公庫からの融資も選択肢の1つにしてみてください。一般的な都市銀行と比較して、個人保証や担保設定が不要など融資を受けられやすいのがメリットです。

また、少額からの融資も受けられるため、自社で足りない分の埋め合わせとして活用することも視野に入れましょう。

 

とはいえ、銀行と同じく、融資であるため返済は必要です。返済額で経営負担が大きくなりすぎないように、身の丈に合った額の融資を受けるようにしましょう。

あんらまっ!

日本政策金融公庫だと個人保証なしで借りることも可能なんですね♪まずはここに相談しようかしら。

日本政策金融公庫との取引がないのであれば、まずはここからチャレンジしてみてもいいと思います!

私の会社では旅館の現状を把握したうえで最も効果的な方法を模索して実行までサポートさせていただくので、正直一番手っ取り早いとは思いますね^^。

経営戦略や外国人対応、WEB活用の強化、資金調達など一通り旅館経営を支援できるので、よかったらぜひご相談ください^^

まとめ|旅館経営に必要な資金は?申請手続きや資金調達、注意するポイントも解説します!

村田さん、今日はありがとうございました。おかげさまで旅館の開業に必要な資金や手続きが分かりましたわ♪

また、旅館コンサルタントの村田さんに相談させてください。

とんでもないです!

相場では最低で1,500万円程度は必要になると話しましたが、内容によっては費用を下げることもできます。

手続きや資金調達でわからないことがあればいつでも聞いてくださいね^^

旅館経営は最低でも1,500万円ほどの初期費用や、経営を進めるなかで発生するランニングコストに投資できる資金力が必要です。また、旅館を開業するためには、旅館業法、建築基準法、消防法に加え、各都道府県の条例にも従わなければならないことから、実際に経営を始めるまでの準備も丁寧に行わなければなりません。

 

このように、一定のリスクが伴う旅館経営ですが、インバウンドによる需要拡大によって、ビジネスチャンスにも期待できます。旅館経営を成功させるためにも、必要な知識やマーケティング手法をしっかりと身につけましょう。

村田さん、本日は詳しく教えて頂いてありがとうございます♪また、旅館コンサルタントの村田さんに相談させて頂いてもいいかしら?

もちろんです^^旅館の経営で分からないことがあればいつでも相談してください。

失敗しない旅館コンサルティングサービスの選び方

旅館経営で売り上げを伸ばしていくには、専門的な内容も必要になります。その場合は旅館コンサルタントに相談するのも一つの選択肢でしょう。

経営コンサルティングサービスを行っている会社は多く存在しますが、旅館経営とインバウンドとWEB戦略の面を合わせて提供できる会社はごくわずかです。

そのため、まずは旅館経営専門のコンサルティングサービスを活用することをおすすめします。

一般的な経営コンサルティングでは旅館経営の現状や課題を十分に把握できていないことも多く、コンサルタントも的確なアドバイスが難しくなるためです。

そのため、インバウンド事業や旅館に特化したコンサルタントを選ぶ必要があります。

失敗しないコンサルティングサービスの選び方を紹介致します。

その旅館コンサルタントは信頼できるか?

まず、旅館コンサルタントを選ぶ際は、「そのコンサルティングサービスが信用できるか?」に注意することが大切です。信頼できるコンサルタントである判断は、料金の目安が明確なことや得意とする分野を明示している点があげられます。

 

旅館コンサルタントを選ぶ5つの見極め方

さらに、旅館コンサルタントを選ぶ際の5つの見極め方を紹介しましょう。

 

・数字に落とし込んで利益を出せるのか

・インバウンド事業に精通しているか

・旅館経営の経験があるのか

・自身でのビジネスを経験している経営者か

・ WEB戦略に精通しているか

 

旅館コンサルタントは、Web集客やインバウンド事業に精通していて、根拠のある数値データを用いて明確な改善策を提供できる必要があります。

また、提案だけでなくその改善策の実行までをサポートしてくれるところは少ないため、その点もしっかり見極める必要があります。

 

上述した通り、これからの旅館経営は、訪日外国人に視野を広げたインバウンド対応のサービスが活路となります。しかし、自社の力だけで適切なインバウンド対応を始めるのは、非常にハードルが高いと言わざるを得ません。そのためインバウンドと旅館経営両方に長けたコンサルティングサービスを活用することが圧倒的な近道となります。

訪日コネクトの強み

では訪日コネクトではどうなのか?という点についても触れたいと思います。

訪日コネクトの具体的な強みを紹介しましょう。

 

・日本と韓国の二拠点で活動しているため特に穴場となっている訪日韓国人旅行者の対策に強い

・公認会計士でありながらインバウンド事業経営者であるため、利益を出すための具体的な施策を提供できる

 ・インバウンド対策に成功している企業のノウハウを多数保有している

・公認会計士を複数抱えているため会計士関連のサービスも織り交ぜながら提供可能

 

訪日コネクト 次世代インバウンドサイト

訪日コネクトでは、訪日外国人客を増やして経営を軌道に乗せたい旅館オーナーに向けたノウハウを発信しています。外国人観光客の特徴から、インバウンド全体のニーズへの対応など、訪日コネクトは旅館の現状に最適な解決策を提案可能です。

 

旅館コンサルタントの選び方|まず無料相談会で見極めることが重要

廃業する旅館が後を絶たないなど、旅館業界は大変厳しい状況下にあります。

現状を打開できないままいつも通り経営していたら想定よりもはるかに早く危機的な状況に陥ってしまったなんてケースもたくさん見てきました。

相談は無料で行っております。少しでも気になった方は下記のフォームより相談だけでもしてみませんか?

みなさんのお問い合わせをお待ちしております^^

 

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日本は今後も訪日外国人客増加に向けて全力で取組むと公表しており、世界人口増加も相まって更に訪日外国人客が増加していくことはほぼ確定的です。
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